3.1 気候変動影響への対応政策提言

「Business Ambition for 1.5℃」「Uniting Business and Governments to Recover Better」に署名

キリングループは、2020年6月24日に国連グローバル・コンパクト(以下、UNGC)、Science Based Targets(以下SBT)イニシアチブ、We Mean Businessの3者が、今後の世界の気温上昇を1.5℃に抑える目標を設定するよう企業に要請する共同書簡「BusinessAmbition for 1.5℃」に署名しました。SBT目標もしくはSBT目標の設定を宣言している企業に要請する「Uniting Business and Governments to Recover Better」にも同日に署名しました。これは、直近で新型コロナウイルスの影響により各国で経済対策の検討が進められる中、気候変動に対する取り組みを減速させないよう並行して取り組みを進めることと、各国政府に対し、UNGCやSBTイニシアチブをはじめとする活動について、同様の姿勢を求めることに賛同するものです。欧米を中心に、新型コロナウイルスの感染拡大によりダメージをうけた経済と社会の復興が新たな感染症のリスクや感染症の拡大を生じさせるようなものではなく、脱炭素社会、循環型経済、生態系保全にも寄与する持続可能でレジリエントな方法で復興しようとする「グリーン・リカバリー」の機運が高まっています。社会と企業の課題が相互に複合的に関連する時代を迎え、環境か、経済かという単純な二項対立を乗り越え、社会と事業の両方の持続可能性を目指す必要があります。キリングループは、2050年までにバリューチェーン全体のGHG排出量ネットゼロを掲げており、これら署名はこの取り組みの一環です。

「気候変動に取り組み企業が求める3つの戦略と9つの政策
自然エネルギーの電力を利用しやすい国に」に賛同

キリンホールディングスは、2020年7月30日に、企業を中心に自然エネルギーの利用拡大を推進するRE-User(自然エネルギーユーザー企業ネットワーク)らが提言した、「気候変動に取り組む企業が求める3つの戦略と9つの政策 自然エネルギーの電力を利用しやすい国に」に賛同しました。この提言は、RE-Userに参加する大企業20社の意見をもとに、CDP JapanとWWFジャパンが協力して2020年1月に策定されました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響があっても、国を挙げて自然エネルギーの導入・利用を推進できるように、政府と電気事業者に対策を求めていくものです。

「電動車活用推進コンソーシアム」への参画

キリングループは、2020年5月1日、電動業務車両の普及を目的とした「電動車活用推進コンソーシアム(以下、コンソーシアム)」に会員企業として参画しました。地球温暖化の影響と思われる気候変動が世界的に進む中、脱炭素社会の実現に向けた具体的対策が求められている状況を踏まえ、日本国内の約2割を占める運輸分野における GHG排出量の削減方策として車両の電動化が期待されています。一方、業務車両の電動化には、単社では解決できない問題も存在します。本コンソーシアムは、企業・団体などが課題を共有しながら、その解決に向け連携しともに取り組みを行うことで、電動車両の導入・活用を促進し、社会課題を解決すること、および持続可能な社会を実現することを目指します。キリングループは、今回本コンソーシアムへ参画することで、自社の事業運営に適した実用性の高い電動業務用車両を検討するとともに、業界を横断した知見を共有し合い、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを促進します。

TCFDシナリオ分析ガイダンスのインタビュー

2020年10月にTCFDから刊行された「シナリオ分析ガイダンス(Task Force on Climate-related Financial Disclotures Guidance on Scenario Analysis for Non-Financial Companies)」に、世界15社の1社としてインタービューで意見を述べました。

https://assets.bbhub.io/company/sites/60/2020/09/2020-TCFD_Guidance-Scenario-Analysis-Guidance.pdfPDF:3.5 MB

TCFDコンソーシアム 業種別ガイダンス検討委員会に参加

キリングループは、2019年5月27日に、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」に関する企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるための取り組みについて議論を行うTCFDコンソーシアムに、設立当初から参加しています。2020年は、業種別ガイダンス検討委員会(食品セクター)の検討委員として活動し、その成果は、2020年7月31日に公開された「気候関連財務情報開示に関するガイダンス2.0(TCFDガイダンス2.0)」の中で公開されています。2020年10月9日に開催された「TCFDサミット2020」(主催:経済産業省、共催:WBCSD、TCFDコンソーシアム)では、キリンホールディングスの担当役員が要請に応じてパネルディスカッションに登壇しています。