環境方針

環境方針

基本方針
「食と健康」を提供するキリングループは、すべての事業の低炭素化に努め、環境保全の取り組みを実践するとともに、お客様への環境価値提案を通して、自然と共生した豊かな社会の実現に貢献します。

行動指針

  1. バリューチェーン全体および、事業活動のあらゆる側面で実行する。
  2. アセスメントと監査で活動を保証する。

を基本的な考え方とし、トップのリーダーシップと従業員の全員参加により、環境施策を経営に内在化させ、経営の最高課題の1つとして高い目標を設定して取り組みます。

■法的要求事項
私たちは環境関連の法規制・協定及び自主管理基準について、高いモラルで遵守します。

■技術開発
私たちは地球環境とお客様に価値ある自然と共生する技術開発に取り組みます。

■環境マネジメント
私たちは環境マネジメントシステムを構築し、経営戦略と連動させて継続的に改善します。

■人材育成
私たちは環境保全活動に貢献できる人材を継続的に育成します。

■環境パフォーマンス
私たちは、省資源・省エネルギーの推進、温室効果ガスの排出削減、環境汚染の防止、及び3Rを推進します。

■コミュニケーション
私たちは、地域に密接した環境保全活動を行うとともに、透明性を高め、信頼をいただけるよう適切な環境情報を提供します。

2008年10月改訂

プラスチックに関する方針

  1. PETボトルの資源循環を推進します。キリングループが提供しているプラスチック容器包装等のほとんどは飲料ボトル用PET樹脂が占めており、その一部にリサイクル樹脂を使用しています。キリングループは、PETボトルの資源循環を推進するため、日本国内におけるリサイクル樹脂の割合を2027年までに50%に高めることを目指します。また、PETボトルの資源循環を推進するためには、良質な使用済PETボトルを効率的に回収することが不可欠です。キリングループでは、国や地域、業界団体等と協働しながら、良質な使用済PETボトルの効率的な回収・利用システムの構築を積極的に進めていきます。
  2. ワンウェイプラスチックの削減および他の素材への代替に努めます。プラスチックごみの多くは、ワンウェイプラスチックと言われています。キリングループは、グループ各社が提供するワンウェイプラスチックの削減に努めるとともに、他の素材への代替にも取り組んでいきます。
  3. PETボトル原料の持続性向上を目指します。キリングループでは、これまでも環境負荷軽減の観点からPETボトルの軽量化を継続的に進めてきました。今後もより一層の軽量化を目指していきます。

また、PETボトル原料の持続性向上のため、石油資源からの脱却に向けた非可食性植物由来のPETボトル樹脂導入の検討も進めていきます。上記に加え、プラスチックの資源循環を推進していくための啓発活動や海岸清掃活動等へも積極的に参画していきます。また、キリンビバレッジでは、一般社団法人 全国清涼飲料連合会が昨年発表した「清涼飲料業界のプラスチック資源循環宣言2018」に賛同し、「2030年までにPETボトルの100%有効利用」の実現に向けて、業界を挙げて取り組んでいきます。

2019年2月策定

生物資源に関する方針

キリングループ生物多様性保全宣言

キリングループは、自然の恵みを原料に、自然の力と知恵を活用して事業活動を行っており、生物多様性の保全は重要な経営課題であると認識しています。将来に渡って「食と健康」の新たなよろこびを提供し続けるために、キリングループは、生物多様性保全のための様々な活動を積極的に行います。

  1. 生物多様性に配慮した資源利用を推進します
    世界中の人々が自然の恵みを持続的に享受できるように、生物多様性に配慮した資源の利用を事業活動全体において推進します。
  2. キリングループの持つ技術を活かします
    「食と健康」の新たなよろこびを提供する企業として、事業活動を通じて保有する技術の応用により、生物多様性の持続可能な利用および保全に貢献します。
  3. ステークホルダーと連携して取り組みます
    従来より取り組んでいる環境保全活動に生物多様性の視点を加え、お客様や地域のパートナーと連携し、生物多様性保全に継続して取り組みます。
  4. 条約や法令に適切に対応します
    生物多様性に係わる条約や法令を遵守し、生物多様性の恵みが世界中で活かせるように努力します。

2010年10月策定・発表

キリングループ持続可能な生物資源調達ガイドライン

■目的
「キリングループ生物多様性保全宣言」に基づき、「生物資源の持続可能な調達」を続けるために、基本的な考え方を示します。

■適用範囲
キリングループが日本国内で調達する生物資源において、リスク評価により森林の違法伐採や環境破壊等のリスクを伴うと判断した特定のものについて適用します。

■持続可能な生物資源調達ガイドライン
キリングループは、対象とすると決めた生物資源について以下の原則のもとに調達を実施します。

  1. 違法に森林を伐採して造成されたプランテーション、もしくは植林地に由来する原料ではないこと、また伐採にあたって原木生産地の法令を守り、適切な手続きで生産されたものであることが確認されたもの
  2. 信頼できる第三者によって認証された農園・森林等に由来するもの
  3. 環境破壊などを行なっていると判断されている事業者が生産したものではないもの

■実施と運用に関して
左記のガイドラインは、生物資源が抱える課題や地域による調達事情がそれぞれ異なることを考慮して、調達する産物の生物多様性上のリスクの評価にもとづいて定期的に見直しを行うとともに、各国または地域の特性を勘案し、別途行動計画を定めて段階的に実施することとします。取り組みにあたっては、サプライヤーおよび専門家・NGOなどのステークホルダーと協力し、原料生産地で働く人々が生物資源の持続性を考慮した生産へ移行する支援も考慮しながら、長期的視点で取り組みを進めます。

■情報公開と外部コミュニケーション
取り組みの進捗状況は、サステナビリティレポートやWeb等を通じて、透明性を確保しながら公開するとともに、適切な外部コミュニケーションにより持続可能な生物資源の利用に向けたお客様やパートナー・社会の理解を促進します。

  • 現在のところFSCのPolicy for the Association of Organization with FSCを参照とします。

2012年12月策定、2013年6月発表

キリングループ持続可能な生物資源利用行動計画

  • 紅茶
    キリンビバレッジ株式会社が使用する紅茶葉の主要な原料生産地であるスリランカで、紅茶農園の持続可能性向上を目指します。
    • 調達先のスリランカの紅茶農園のレインフォレスト・アライアンス認証取得を支援し、認証取得農園数を増やしていきます。※1
    • レインフォレスト・アライアンス認証マーク付きの通年商品で認知度を向上させます。
    • スリランカの紅茶農園にある水源地を保全します。

  • 2020年に達成したキリンホールディングス株式会社、キリンビール株式会社、キリンビバレッジ株式会社、メルシャン株式会社でのFSC認証紙または古紙の使用比率100%を継続し、海外を含めたグループ会社全体に拡大していきます。
    • 紙製容器包装※2は、2030年までに持続可能性に配慮したことが確認された紙※3を100%使用します。※4
    • その他の紙は、持続可能性に配慮したことが確認された紙、または古紙を使用します。※5
  • パーム油
    国内事業が1次原料および2次原料として使用しているパーム油について、RSPO認証証明取引を利用して100%対応します。
    • 1次原料はRSPOの認証クレジット※6を利用して対応します。2030年までにはRSPO認証パーム油※7の調達を開始し、順次切り替えていきます。
    • 2次原料は、RSPOの認証クレジットを利用して対応します。RSPO、サプライヤー、NGOおよびさまざまなステークホルダーと連携し、調達先がRSPO認証パーム油を原料として使用できるように取り組みを行っていきます。
  • コーヒー
    キリンビバレッジ株式会社が使用するコーヒー豆の主要な原料生産地であるベトナムで、コーヒー農園の持続可能性向上を目指します。
    • ベトナムのコーヒー農園のレインフォレスト・アライアンス認証取得を支援し、認証取得農園数を増やしていきます。
    • ベトナムのコーヒー農園の保水能力を向上させます。
  • 大豆
    キリンビール株式会社が使用する大豆およびその加工品※8において、持続可能性の高い農園の大豆を使用していきます。
    • 調達先の大豆農園を特定します。
    • 特定した大豆農園の持続可能性を確認します。
  1. 具体的な目標はCSVコミットメントで定めます。
  2. 限定商品、少量品種、特殊な形状、輸入品、法によって規制された商品等は除きます。
  3. FSC認証紙を優先し、困難な場合はFSC管理木材(コントロールウッド)、PEFC認証(持続可能性が確認された地域に限る)、キリングループ持続可能な生物資源調達ガイドラインに適合する紙の順とします。また認証等がない紙を使用する場合は、調達先へのアンケート等によって、持続可能性への配慮を確認します。
  4. 対象事業会社は、キリンホールディングス株式会社、キリンビール株式会社、キリンビバレッジ株式会社、メルシャン株式会社、協和キリン株式会社、協和発酵バイオ株式会社、Lion Pty Ltd、小岩井乳業株式会社とします。対象となる容器の種類や達成年等はCSVコミットメントで定めます。
  5. 対象事業会社は※4の対象事業会社に加えて、キリングループロジスティクス株式会社、キリンシティ株式会社、Interfood Shareholding Company、Myanmar Brewery Ltd、Four Roses Distillery, LLCとします。具体的な目標は各社で定めます。
  6. Book and Claim方式
  7. IP(Identity Preserved)、SG(Segregation)、MB(Mass Balance)のいずれかに適合するもの
  8. 大豆タンパク

2013年2月策定 2021年7月改訂

キリングループ遺伝資源アクセス管理原則

  1. 生物多様性に関する国際的な合意を尊重する。
  2. 遺伝資源へのアクセスは資源提供国の事前同意を得て行い、来歴不明の遺伝資源の持ち込み及びその利用は、行わない。
  3. 遺伝資源の利用は、これより生ずる利益の公正かつ衡平な配分を含め、国際条約に従い適切に管理する。

2010年10月策定・発表