事業等のリスク

リスクマネジメントの考え方

キリングループにおいて、「食領域」や「医領域」など既存事業領域の経営環境の不確実性、将来の成長基盤となる「ヘルスサイエンス領域」の育成、大規模自然災害の増加、新型コロナウイルスの感染拡大など、事業の推進にあたりリスクマネジメントの役割や重要性が増していると考えています。
キリングループでは、経営目標の達成や企業の継続性に大きな影響を与える不確実性を「リスク」と定義しています。また、ある時点を境にリスクが顕在化し対応に緊急性を要するものを「クライシス」と定義しています。
キリングループは、お客様、従業員、株主、社会から長期的に信頼を獲得できるよう、収益性や資本効率の向上などにより企業価値の最大化を目指し適切な戦略リスクを取る一方、リスクマネジメントの体制を構築・整備しリスクコントロールやコンプライアンスを強化・徹底することで、リスクの低減や未然防止を図り、リスクを許容範囲内に収めることをリスクマネジメントにおける基本方針としています。また、リスク情報は、当社ホームページなどを通じて適時適切に開示をしてまいります。

リスクマネジメント体制・重要リスクの確定プロセスとモニタリング

キリングループでは、取締役会にて重要リスクの審議や報告を行う他、「グループリスク・コンプライアンス委員会」を設置しています。同委員会はキリンホールディングスの社内取締役と執行役員で構成され、リスク担当の執行役員が委員長を務めています。同委員会は、リスク情報の収集やリスクコントロール、中計や年度におけるグループリスク方針やコンプライアンスの重要項目の立案、リスク低減に向けた取り組み、リスク顕在化時の情報共有や対策の実施、グループ会社への必要な指示や支援など、リスクマネジメント活動の全般を統括しています。(図1)
重要リスクの確定プロセスについては、各年度で設定するキリングループのリスクマネジメント方針に基づき、グループ各社で戦略・事業遂行上のリスクや重大なクライシスに転ずる可能性のあるリスクを検討し抽出しています。キリンホールディングスではこれら事業固有のリスクを集約し、またグループ全体に共通するリスクについて精査し、グループとしての重要リスクを取りまとめています。この案に基づき全社的な経営の観点からグループリスク・コンプライアンス委員会において発生頻度が高く、経済的損失や事業継続性、レピュテーション棄損などグループとして影響度が大きなリスクを定量・定性の両面で総合的に評価し、優先順位の高いリスクを選定しています。これを取締役会にて審議を行いグループの重要リスクとして確定しています。(図2)

重要リスクについては、キリンホールディングスおよび当該グループ会社にてリスク内容に応じた各種の対策を立案し実行しています。キリンホールディングスはグループ会社に対して必要な支援や指示を行い、グループ会社はキリンホールディングスに報告や相談を行うなど相互に連携を行いながらリスクマネジメントを推進・運用しています。
また、各グループ会社およびキリンホールディングスは四半期ごとにリスクのモニタリングを実施し、キリンホールディングスでは取締役会においてグループ重要リスクの状況や見直しを審議し必要な指示などを行うことなどにより(図3)、戦略リスクを適切に管理・統制すると共に、クライシスに転ずるリスクの顕在化を可能な限り防止し、クライシスに転化した場合はその影響を最小限に留めるなど、各種のリスクマネジメント体制を整備し、リスクの低減や適切な管理に努めております。

図1:リスクマネジメント体制

  • 図1:リスクマネジメント体制

図2:グループ重要リスクの策定プロセス

  • 図2:グループ重要リスクの策定プロセス

図3:リスクマネジメントのPDCAサイクル

  • 図3:リスクマネジメントのPDCAサイクル

キリングループ重要リスク

キリングループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。以下に記載したリスクは、キリングループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。重要リスクは、「各事業領域における重要リスク」と「各事業領域共通の重要リスク」に分類しております。
なお、本文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り2020年12月末現在において当社が判断した内容に基づきます。なお、2021年2月に発生しましたミャンマーの政情激変によるリスクの記載は2021年2月末現在の情報に基づきますが不確実性が高い状況にあります。引き続きホームページなどで情報を適宜開示してまいります。

1. 各事業領域における重要リスク

事業分野主なリスクリスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響
食領域 人口動態・市場・競合・嗜好の変化や法令の改正など事業環境変化への対応のリスク
  • 市場環境変化や販売価格の変動、競合他社の動向等により、販売計画を達成できない可能性
  • 戦略に沿った展開が進まない可能性
主な対策、リスクの状況認識について
食領域につきましては、キリングループの主力事業分野であり、リスクが発現した場合には甚大な影響があると考えておりますが、食領域の収益力強化に向け高収益品拡大など事業収益構造変革に取り組んでいることや事業環境変化に対してはこれまでに培った知見やリスク対応レベルは上がってきていると考えており、適切に対処することでリスクの顕在化を低減しています。しかしながら新型コロナウイルスの影響については見通しが不透明であり、飲食店などの業務用や自動販売機での影響を引き続き受けるものと考えております。
事業分野主なリスクリスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響
ミャンマーでの事業 ミャンマーにおける政情激変により、政治・経済・社会の大きな変化や悪影響が当社のミャンマーでの活動を制限するリスク
  • 現在の現地企業との合弁形式の事業を見直すことで事業に影響を与える可能性
  • キリンの取り組みが適切にお客様や社会に伝わらない可能性
  • ミャンマーの混乱による事業の停止や停滞など、事業活動が通常通りに行えない可能性
主な対策、関連ページおよびリスクの状況認識について
ミャンマーにおける政情激変に伴い、当社事業への影響につきましては、当面の間、不確実性の高い状態が続くと考えております。当社はミャンマーでの事業において当社のビジネス規範や人権方針に沿って行動してまいります。それを前提に当社の事業を通じて引き続きミャンマーの人々や経済に貢献できるようリスク対応に取組んでまいります。
事業分野主なリスクリスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響
医領域 グローバル戦略品の価値最大化に関するリスク

製品品質・安定供給に関するリスク

医療費抑制策に関するリスク
  • 新規上市国での価格が想定と乖離して売上が予測より大きく下振れする、上市準備の遅延等により事業エリア拡大が遅れる、潜在患者の掘り起こしの難航などで市場に浸透しない可能性
  • 製品の安全性や品質に懸念が生じ回収が発生、急激な需給増又は需給逼迫により安定供給に支障が発生する可能性
  • 国内外において医療費抑制の圧力による製品の価格引き下げ、後発医薬品への移行が進む可能性
主な対策、リスクの状況認識について
グローバル戦略品の価値最大化に向けては、グローバルマネジメント体制の下、市場浸透施策や欧米を中心とした事業地域の拡大を進めています。グローバルに事業を拡大するためには、製品の品質保証体制と安定供給体制といった基盤の強化も重要と考えています。品質保証体制に関しては、グローバル品質保証委員会等によるモニタリングや、独立した専門の監査チームによる自社や委託先の品質監査を通して、グローバルレベルでの強化を図っています。安定供給体制に関しては、委託先の拡充、自社工場への設備投資、製造作業効率化のためのデジタル化推進、製造部門の増員と教育システムの充実を進めています。また国内外において医薬費抑制の圧力が高まっていますが、各国の政策動向を把握しながら、開発品目の上市後の価格を予測し、影響を評価するとともに、有用性・革新性を訴求できる戦略的な承認申請パッケージ策定を検討しています。
(詳細につきましては、協和キリン社の有価証券報告書に記載しています)
事業分野主なリスクリスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響
ヘルスサイエンス領域 社会課題に対し独自の商品やサービスを提供できないリスク

新しい領域での組織能力が不足し付加価値を高められないリスク

品質保証、製品の安全性、欠品に関するリスク
  • キリンのヘルスサイエンス事業の重点領域である免疫、脳機能、腸内環境で有効なビジネスモデルが構築できずに、市場の拡大が図れず、消費者マインドとのミスマッチな戦略などにより、販売計画が未達となる可能性
  • ヘルスサイエンス事業を実行する組織体制の構築と事業を担う人材の育成・獲得・強化が遅れ、グループ間の連携やシナジー効果が発揮できず、新たな価値創造を伴う高収益モデルが構築できない可能性
  • 生産計画通りに製造が進まず商品の欠品が発生する可能性
  • 機能性表示食品において、健康被害・品質上のトラブル、エビデンス不足、有害事象、不適切な情報を発信する可能性
主な対策、リスクの状況認識について
ヘルスサイエンス領域は新規事業を多く含む分野であり、戦略的にリスクを取って推進している事業のため次世代の成長機会獲得の探索やその実現など不確実性を抱えています。これに対し、ステージゲート制度の運用やCVCの活用などリスク対応を行いながら、事業のガバナンスや組織能力強化を図り事業を推進してまいります。また、グループ内の協業を加速しシナジーの発揮に取り組んでおります。それらを総合的に判断すると一定レベルのリスク対応は実施しており、リスクが顕在化した場合においても短期的な業績への影響は軽微な範囲にとどまると考えております。

2. 各事業領域共通の重要リスク

項目主なリスクリスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響
新型コロナウイルス 新型コロナウイルス(感染症)により事業活動が制限されるリスク
従業員が罹患し、影響が拡大するリスク
  • 感染拡大により、緊急事態宣言やロックダウン等の規制が強化され、事業活動が制限される可能性
  • 適切な感染対策にもかかわらず、社内でクラスターの発生や感染が拡大する可能性
  • 社内で感染拡大することにより、出社が不可避な業務において社員が出社不可となり、事業活動に必要な要員を確保できない可能性
主な対策、リスクの状況認識について
新型コロナウイルス対策本部を2020年1月に設置し、情報収集、状況判断、対策の検討・決定、グループ会社への情報共有や指示などを行っております。
新型コロナウイルスは国・地域によって差はあるものの、ワクチンの開発・普及について不確実性が高い状況と認識しております。現時点で低下した需要が回復するには今後数年を要するものと考えており、また収束後も感染拡大前の事業環境には戻らないことを前提に事業計画を作成しています。このコロナ禍においても社会課題の解決やお客様によりそった活動を推進し事業の成長を目指してまいります。従業員の罹患リスクに対しては、各種の感染予防策を実施・徹底しており、また罹患した場合の報告体制や対応フローなども取り決めております。
項目主なリスクリスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響
人材確保・育成 グループ経営を推進する人材や事業活動に必要な高い専門性を持った人材などを十分に確保・育成できないリスク
  • 競争優位性のある組織能力が実現しない可能性
主な対策、リスクの状況認識について
キリングループは、事業の遂行やイノベーションを実現するには人材が重要であるとして、グループ経営を推進する人材の確保・育成に向けて、組織風土の変革や人材マネジメントの仕組み化に取り組んでおります。また、多様な価値観・専門性を持った人材が集い、多様性を受容し価値創造を実現するための組織能力向上を目指しています。グループ経営を推進する人材や事業活動に必要な高い専門性を持った人材、環境変化に対応し業務を遂行できる人材などを十分に確保・育成できるよう取り組んでいます。また、新たな働き方に対応した「働きがい」改革 KIRIN Work Style 3.0を推進し、エンゲージメントを高め生産性を高めるための「仕事そのもの」の見直しを行っております。多様な人材と挑戦する風土は企業の根幹であるとの認識のもと中長期視点での取り組みを継続して実施してまいります。
項目主なリスクリスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響
情報技術 標準化された情報システム(ERP)の導入遅延およびDXの取り組みの効果が経営に影響を及ぼすリスク
  • 経営基盤の再構築と高度化、業務の効率化による生産性向上に影響が出る可能性
主な対策、リスクの状況認識について
ERPの導入については、取締役会において定期的に進捗状況をモニタリングし、進捗管理や課題の共有化を行いながら開発を行っております。デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進では、2020年4月にDX推進室を設置しこれまで以上に深いお客様理解から得られるインサイトを具現化した商品・サービスの提供、業務プロセス課題の改善・解決や業務品質向上を目指しています。バリューチェーン全体のデジタル改革につながる投資を増額して加速させることや、この環境変化の速い分野での組織力強化などを検討しています。DXやIoTによる具体的な成果も出始めており、経営基盤や業務効率化を阻害するリスクは小さいと考えております。
項目主なリスクリスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響
製品の安全 品質保証の取り組みの範囲を超えて、予期し得ない品質問題が発生するリスク
  • 製品の製造中止や市場からの回収または損害賠償請求などにより、多額の費用の発生や事業活動の制限がなされる可能性
主な対策、リスクの状況認識について
キリングループでは、品質方針に基づきお客様への安全・安心な商品・サービスの提供を何よりも優先することを宣言しています。グループの自社工場で製造する製品や製造委託工場・輸入品等の他社製造品について、品質保証システムを整備しグループ全体で製品の品質モニタリングや品質保証の仕組みの監査を実施する等、品質保証に最大限の努力を払っています。経営トップが品質の重要性をグループ全体にメッセージとして発信することに加えて、教育研修や経営資源配分など率先して行動を起こし、製造部門に限らず全部門にわたって品質を大切にする組織風土の醸成に引き続き取り組んでまいります。
項目主なリスクリスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響
人権 キリングループおよびそのパートナーが人権問題を起こしたり、人権上の問題のある調達を行なうリスク
ミャンマーにおける人権問題のリスク
当該国又はグローバルな事業活動に重大な悪影響を及ぼす可能性
現地合弁企業との事業におけるキリンの取り組みが理解を得られない可能性
主な対策、リスクの状況認識について
キリングループでは、人権の尊重は全ての事業活動の土台であるとの認識の下、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「キリングループ人権方針」を2018年に策定し、人権尊重を推進する取り組みを強化しています。人身取引を含む奴隷労働や強制労働、児童労働を認めない他、人種、民族、国籍、社会的身分、門地、性別、障害の有無、健康状態、思想・信条、性的指向・性自認及び職種や雇用形態の違い等に基づくあらゆる差別の禁止をしています。キリングループの事業と関係する人権に対する負の影響を特定し、予防、軽減する取り組みを、人権デューデリジェンスの実施とともに進めてまいります。キリングループは、全てのビジネスパートナーに対して「キリングループ人権方針」の支持を期待し、サプライヤーに対してはこの方針を遵守いただけるよう努めてまいります。
キリングループはミャンマーで事業活動を行う企業としての責任を強く自覚しており、同国の事業活動が最高水準で行われるよう取り組んでまいりました。今後もNGO、人権問題専門家等との対話を継続してまいります。
項目主なリスクリスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響
環境課題 PETボトルをはじめとするプラスチック容器の問題や温室効果ガス排出による気候変動リスク
  • 気候変動による物理的リスクとして気温上昇による原材料農産物の収量減・品質への影響や渇水・洪水による操業停止の可能性が、移行リスクとして炭素税や排出取引制度によるコスト増や必要な再生可能エネルギーが確保できない可能性
  • 気候変動やプラスチック容器などの環境問題において、社会からの懸念や企業に対する期待の高まりに応えられず企業ブランド価値が低下する可能性
主な対策、リスクの状況認識について
キリングループでは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言を踏まえ、気候変動問題が社会と企業に与える影響や機会を評価し、グループCSV委員会・取締役会で議論した上で、昨年長期戦略「キリングループ環境ビジョン2050」を策定して取り組んでいます。
物理的リスクに対して大麦に依存しない代替糖の活用技術や植物大量増殖技術、高度な用水削減技術、持続可能な農園認証制度の取得支援などを、移行リスクに対して2050年までのバリューチェーン全体のGHG排出量ネットゼロを掲げ、GHG中期削減目標を上方修正し(SBTi「1.5℃目標」認定済み)、再生可能エネルギー導入(RE100加盟)を進めています。また気候変動に伴う熱中症や感染症に対しては免疫をサポートする商品などの機会も活かしていきます。
プラスチック容器の問題では、「キリングループプラスチックポリシー」において2027年までに日本国内におけるPET樹脂使用量のリサイクル樹脂50%を目指して、ケミカルリサイクルによるPET再資源化に向けた技術検討と実用化を目指し共同プロジェクトを開始しています。
キリングループはこれらの活動に加え、自社の枠組みを超えて社会にポジティブなインパクトを与え、持続可能な地球環境を次世代につないでいきます。
項目主なリスクリスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響
アルコールの負の影響 世界的な規模での酒類販売に関する将来的な規制が行われるリスク
  • 酒類の消費が減少する可能性や企業ブランドの価値が低下する可能性
主な対策、リスクの状況認識について
アルコールの負の影響に関して、WHOは世界的な規模での酒類販売に関する将来的な規制に向けた議論をしています。キリングループは、酒類を製造・販売する企業グループとして、社会的責任を果たすために、広告・宣伝活動にあたっては厳しい自主基準に基づき自ら規制を行っている他、全ての酒類事業展開国においてアルコールの有害摂取の根絶に向けた取り組みを進展させています。日本においては20歳未満を対象とした飲酒防止啓発活動や、20歳以上を対象としたWebを活用した適正飲酒マナー広告などの適正飲酒啓発活動を行っています。ニューノーマルにおける飲み方の変化に対応するなどアルコールの有害摂取根絶に向けた取り組みを着実に進展させてまいります。
項目主なリスクリスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響
災害・事故・サプライチェーン・イベント 地震・天候不順・冷夏・干ばつ・台風・集中豪雨・森林火災などの大規模自然災害、感染症、その他の災害・事故等のリスク
サプライチェーンが分断するリスク
  • 事業所等の閉鎖や事業活動の縮小・停止する可能性・最盛期に販売量が急激に増加することにより、調達・製造・物流能力が供給に追いつかず遅配や欠品が生じる可能性
  • 自然災害の発生により交通網に支障をきたし、配送の停止や納品遅れが発生する可能性
主な対策、リスクの状況認識について
災害・事故などに対応するためBCP(事業継続計画)を震災や感染症に限らずすべての事象に対応しうるオールハザード型への見直しに着手しております。また、東京オリンピック・パラリンピックの開催にも備え、期間中のサプライチェーンや業務に混乱が生じないよう対策を行ってまいります。
サプライチェーンにおいては、災害・事故等よる影響の他、国内ではトラックのドライバーが不足する等、サプライチェーン全般を通じて人材確保が困難になっており、サプライチェーンの分断が起きる可能性があります。各事業では、需給予測精度の向上や物流能力を強化しリスクの低減を進めています。
大震災の発生など激甚災害においての被害は免れませんが、これら継続的な取り組みにより中小規模の災害への対応力は向上していると認識しています。
項目主なリスクリスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響
情報セキュリティ サイバー攻撃、情報セキュリティ事故、情報漏洩等に関するリスク
  • 個人情報や重要な営業秘密の情報漏洩により、お客様の信頼の失墜や損害賠償などが発生する可能性
  • サイバー攻撃などにより、業務が停止したり復旧に時間を要す可能性
主な対策、リスクの状況認識について
キリングループでは、深刻化しているサイバー攻撃の脅威に対応するため「KIRIN-CSIRT(Computer Security Incident Response Team)」を構築し、キリングループにおける重要リスクの一つである情報セキュリティ対策に取り組んでいます。グループ内のセキュリティ対応体制を整え、人的・物理的・技術的対策を実施することで、ウィルス感染や外部からの不正アクセスといったサイバー攻撃の脅威への対策強化に努めています。詳細につきましては、「情報セキュリティ報告書」にキリングループの取り組みを記載しています。また、サイバー攻撃などでの経済的な影響を低減するためグローバルで付保を行うなどリスクの移転も含めて対応を行っております。これらにより、一定レベル以下にリスクは低減できていると考えておりますが、未知のサイバー脅威などには幅広く情報収集などを行いながら対策を講じてまいります。
情報セキュリティ報告書
項目主なリスクリスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響
コンプライアンス 従業員の不適正飲酒や贈収賄など、法令等に違反したり社会の要請に反した行動が行われるリスク
  • 法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受けたり、お客様からの信頼を失う可能性
主な対策、リスクの状況認識について
キリングループでは、リスクのマネジメントサイクルや従業員啓発の研修を通じたコンプライアンスの推進により、従業員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。また、贈収賄防止を図り、不当な金銭・贈答・接待及びその他の利益の提供又は受領を禁じています。グループ各社のホットラインを整備しているほか、コンプライアンス担当役員直通・監査役直通のホットラインを設置しています。さらに、毎年、従業員コンプライアンス意識調査を実施し、潜在的なリスクを洗い出すとともに、回答内容の事実関係の確認や対処など初期段階でのリスクの低減を図っています。またコンプライアンス意識調査結果はグループリスク・コンプライアンス委員会に報告しています。これらの施策により重大コンプライアンス違反の発生により業績に大きな影響を与える可能性は低いと考えておりますが、引き続き従業員のコンプライアンス意識の向上を目指してまいります。
項目主なリスクリスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響
財務や税務 資金調達リスク、為替変動リスク、税務リスク
  • 資金調達コストが増加する可能性、為替レートにより円換算後の価値が変動する可能性
  • 各国における租税制度の改正、税務行政の変更や税務申告における税務当局との見解の相違等により、追加で税負担が生じたり、社会的信用が低下する可能性
主な対策、リスクの状況認識について
財務リスクの対応として「キリングループトレジャリーポリシー」を制定し、グループの資金の適切な管理と財務リスクの低減を行っています。
税務の観点では、税務コンプライアンスを遵守するとともに、様々なステークホルダーに対して税の透明性を確保する目的で「キリングループ税務方針」を策定しました。
市場環境や為替レート変動による影響や税務リスクは完全に排除できませんが、これらの対策により業績や財務状況に大きな影響を与える可能性を低減しております。なお、ライオン社における法人所得税の取り扱いに関する不確実性につきましては、注記「11.法人所得税」をご参照ください。

上記以外にも、キリングループや商品・サービスに関するレピュテーションに関するリスク、退職給付債務等に関するリスクなど様々なリスクがあります。これらのリスクの存在を認識した上で、発生の防止・速やかな対応に努めてまいります。

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