経営戦略

キリンホールディングス株式会社は、「酒類」「飲料・ヘルスサイエンス」「医薬」の3事業領域で展開するグローバル企業です。1885年に設立されたジャパン・ブルワリーを前身とするキリンビールが1907年に創立。以来、発酵・バイオをコア技術として事業を発展させ、1980年代に参入した医薬事業は今やグローバルで成長、2007年には純粋持株会社キリンホールディングスとなり、現在は「飲料・ヘルスサイエンス」事業を強化しています。

キリングループは、長期経営構想「Innovate2035!」のもと、「食と健康」にかかわる領域で新たな価値を創造し、生活者や患者さんの行動変容を促し、新たな生活習慣を生み出すことに取り組んでいます。酒類、飲料・ヘルスサイエンス、医薬のユニークな事業ポートフォリオを強みに、グループ横断で、心と体の健康に貢献する取り組みを拡大します。キリングループはこれからも、人と技術の力でイノベーションを起こし続け、社会的価値と経済的価値を創出する、「世界のCSV先進企業」として持続的な企業価値向上を目指します。

  • Creating Shared Valueの略。お客様や社会と共有できる価値の創造。

長期経営構想

私たちは長期経営構想「Innovate2035!」において、人と技術の力でイノベーションを起こし続け、インパクトの大きい社会的価値と経済的価値を両立させることで、世界をもっと元気にする真のCSV先進企業を目指します。

2035年Vision人と技術の力でイノベーションを起こし続けるCSV先進企業として世界をもっと元気にしている

キリングループ 財務・非財務目標

2035年財務目標

  • ROIC:10%以上
  • EPS:CAGR1桁後半%

2026年・2028年重点非財務目標

各カテゴリごとの非財務指標、2026年目標、2028年目標の図表

画像の内容をで確認できます。

項目 非財務指標 2026年目標 2028年目標
健康

グループのヘルスサイエンス商品を通じ与えた社会的インパクト※1

ヘルスサイエンス関連商品のお客様へのリーチ人数

1億6,500万人 1億8,500万人
グローバル品の主要国における上市状況(医領域) 製品・適応別上市国数 製品・適応別上市国数
環境

GHG排出量削減率

対2019年 Scope 1+2 排出量削減率

32% 41%

水ストレスが高い製造拠点における用水使用原単位※2

Lion(豪州)(用水使用原単位 = 用水使用量 ÷ 生産量)

2.5 L/L未満 2.5 L/L未満
コミュニティ 事業会社のコミュニティ活動の達成度※3 7指標/9指標 達成 8指標/9指標 達成
R&D ①特許出願/②論文公表/③学会発表の数 非開示※4 非開示※4

回避困難性特許の取得

(特許出願の内数として、中期目標を設定)

非開示※4 非開示※4
デジタル 個人・組織における業務プロセスのAI化・自動化による業務生産性の向上 15% 25%
人的資本

従業員エンゲージメントスコア

エンゲージメント調査における「持続可能なエンゲージメント」

76 76
LTIRスコア 2.25 1.75
国内女性経営職比率※5 20% 26%
  • ※1
    関連商品の購入率を基にリーチ人数を算出
  • ※2
    水ストレスが高い製造拠点とは、AqueductのSeasonal Variability、Interannual Variability、Baseline Water Stressと製造量を基に当社が定義した工場であり、対象工場は、 Tooheys Brewery/Castlemaine Perkins の2拠点です。
  • ※3
    CSVコミットメントの達成度から算出
  • ※4
    知的財産に関連する内容等を含むため、具体的な構成指標と目標水準は戦略上非開示
  • ※5
    日本国内の女性経営職比率の集計対象は、キリンホールディングス株式会社原籍社員としています。ただし、執行役員および再雇用者は含みません。当社では経営職を、他の民間企業で用いられている管理職(労働者を指揮し、組織の運営に当たる者)などの呼び方と同程度の職位と定義しています。
  • ※1
    関連商品の購入率を基にリーチ人数を算出
  • ※2
    水ストレスが高い製造拠点とは、AqueductのSeasonal Variability、Interannual Variability、Baseline Water Stressと製造量を基に当社が定義した工場であり、対象工場は、 Tooheys Brewery/Castlemaine Perkins の2拠点です。
  • ※3
    CSVコミットメントの達成度から算出
  • ※4
    知的財産に関連する内容等を含むため、具体的な構成指標と目標水準は戦略上非開示
  • ※5
    日本国内の女性経営職比率の集計対象は、キリンホールディングス株式会社原籍社員としています。ただし、執行役員および再雇用者は含みません。当社では経営職を、他の民間企業で用いられている管理職(労働者を指揮し、組織の運営に当たる者)などの呼び方と同程度の職位と定義しています。