デジタル基盤強化 ビジネス成果の創出を支えるデジタル基盤強化
人財・組織|デジタルを当たり前に使う態勢
DX道場によるデジタル人財育成
キリンでは2021年よりデジタル人財育成プログラムの”DX道場”にて、デジタル人財の育成に取組んでおり講座受講生はメイン講座で2025年までの累計約5,100人※1にのぼります。また昨年から短時間でAI活用を学べる実践講座を新設し、2025年には3,500回以上受講されました。DX道場の受講生が、組織全体に貢献するDXの実践を行うなど成果もでてきています。また、2026年からはAIエージェントの学習を強化し、さらにより実践的なカリキュラムを実施しています。
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※12025年末時点
DXを加速する組織態勢の強化
キリンホールディングス デジタルICT戦略部にDX推進組織である”DX戦略推進室”を設置。各事業会社のDX取組を部門横断で取り進めています。同時に、グループ戦略と連動しながら各事業会社が自律的にスピード感をもってビジネス課題の企画立案・投資判断が行える態勢にシフトするため、順次各事業会社へのCIO(Chief Information Officer)/ CDO(Chief Digital Officer)・デジタル人財の配置を順次進めています。
組織風土|”まずはやってみる”マインドの醸成
DXの取り組みは、必ずしも成功ばかりではありません。重要なのは、失敗を恐れずに「まずはやってみる」という姿勢で、Try & Learnを繰り返しながら挑戦を続けられる企業風土を築くことです。
キリングループでは、DXを推進する社員一人ひとりの挑戦を称え、学びを共有する場として「KIRIN DX AWARD」を2023年から開催しています。国内外のグループ各社から集まった多様なDX事例を通じ、現場で生まれた創意工夫や成果がグループ全体へと広がっています。
2024年のDX AWARDの表彰式には社長を含めた経営層も参加し、現地参加とオンライン配信の視聴者を合わせると700名以上が参加し、参加者同士の意見交換が活発に行われました。特に受賞事例は社内で横展開が進み、新たな業務改善のヒントとして活用されています。さらに、併設された最新技術の展示会では、AIやデータ活用に関する実践的な知見を得る場となり、参加者が自場所でのDX推進に活かす機会を得ました。
こうした取り組みを通じ、現場発のDX推進が加速し、失敗を恐れずに「まずはやってみる」という姿勢で、Try & Learnを繰り返しながら挑戦を続けられる企業風土の醸成が進んでいます。
(協和キリン株式会社)
(組織賞受賞・Blackmores社/オーストラリア)
データ・テクノロジー|先端テクノロジーの活用
AI・データ活用のグループ共通基盤
キリングループ共通で活用できるAI・データ基盤を構築し、各事業会社におけるビジネス成果やシナジー創出に貢献します。業務に活用でる生成AIをセキュリティが担保された利用環境として提供することで様々な業務にて生産性向上や価値創造につながる取組が実行されています。また、今後のデータ基盤はAIで活用されることを前提に整備し、将来的にロボティクスと組み合わせることで飛躍的な生産性向上を目指しています。
インフラ・セキュリティ強化
経済産業省の発表した「2025年の崖」において指摘されているインフラの”レガシーシステム”への対応を進めています。グループ共通の様々なインフラ環境において、クラウドファーストの方針を掲げ移行を進めています。
また、深刻化するサイバー攻撃に対応するため「KIRIN-CSIRT」を構築し、外部からの不正アクセスといったサイバー攻撃の脅威への対策強化に努めています。また、多様なワークスタイルに対応するため、各従業員のPC環境にウィルス感染対策など必要なセキュリティ対策を講じると同時に、e-Learningなどによる研修を実施しています。
キリングループAIポリシーの策定
AIの利活用に際して生じる重大な課題やリスクに対して、責任あるAI活用の基準をグループ全体で規定する「キリングループAIポリシー」を策定しています。本ポリシーは、各国・地域の法規制を遵守しつつ、総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン(第1.1版)※」に準拠し、当グループの各種方針・ポリシー及び社会規範に適合していることを確認して定めています。
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※総務省・経済産業省 AI事業者ガイドライン
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_shakai_jisso/pdf/20250328_1.pdf
ガバナンス|グループシナジーの創出
DX推進のための共通指標
キリンのDXが目指す”KDV2035”を達成するため、キリンホールディングスと各事業会社が一体となり共通指標を用いて戦略達成にむけた議論・実行を行っています。具体的には、DXに関わる共通指標として”DX道場によるデジタル人財の育成人数”や、”生成AI活用による生産性向上の比率”、”変革・成長のために投資予算を振り分けているか”などを設定しています。また、各社・各部門間でも情報共有・ディスカッションを行うことで、共通領域における同一課題の取組を加速させるといったグループシナジーの発揮を目指しています。
DX認定事業者への対応
キリンは経済産業省が定める「DX認定事業者」に選定されています。DXにおいて経営者に求められる対応をまとめた「デジタルガバナンス・コード」の方向性を定期的に確認し、キリンのDXに関する活動がステークホルダーの皆様へより伝わるよう取り組んでいます。
「DX銘柄2026」に選定
キリンホールディングス株式会社は、2026年4月10日(金)に経済産業省と東京証券取引所が選定した「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2026」※1において、「DX銘柄2026」に選定されました。
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「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」は、経済産業省と東京証券取引所が、東京証券取引所に上場している企業の中から、デジタル技術を前提として、ビジネスモデルなどを抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく「デジタルトランスフォーメーション(DX)」に積極的に取り組む企業を選定・公表するものです。
今回の選定は、キリングループが全社をあげて取り組む、デジタルを活用した「業務プロセスの変革」、「既存ビジネスの価値向上」、「新規ビジネスの加速・開発」などが総合的に評価されたものです。
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