生産性向上 ”人がやらなくてよい仕事をゼロに”
人とデジタルの適切な分業による生産性向上
キリンは、「人がやらなくてよい仕事をゼロにする」ことを目指し、業務効率化を進めています。
そのためには、人とデジタル（AI・RPA・ロボティクス）の役割を明確にし、適切に業務を分担することが重要です。人間が担うべき業務は「非定型」かつ「創造的」な領域であり、正確な指示やフィードバックの提供、学習データの整備などを行いながら、デジタル活用を最大化していきます。対して、デジタルは人間の知的活動を補完するサポート役と位置づけ、業務の推進や意思決定のスピードを向上させていきます。
これにより、人にしかできない業務に集中できる環境を整え、個客理解、商品開発、新規業務設計などの創造的な業務にリソースをシフトしていきます。
事例①Vendy
キリンビバレッジは、AIを活用した自動販売機のオペレーション最適化サービス「Vendy」を2024年10月より導入しました。このシステムは、販売データや巡回コスト情報などをAIで分析し、最適な商品ラインアップの提案や、効率的な訪問タイミング・巡回ルート・補充本数の自動生成を行います。
「Vendy」の導入により、オペレーション業務時間の約1割削減と約5％の売上増が見込まれています。さらに、商品ブランド育成を考慮した最適な商品ラインアップの提案が可能となり、お客様のニーズ充足とブランド育成の両立を実現します。
この取り組みは、自動販売機業界における人手不足や廃棄ロスの課題解決にも貢献します。キリンビバレッジは、業界に先駆けて「Vendy」を導入することで、ソフトバンクとともに業務効率化やサービス向上を実現し、創出された時間を、新規設置先の開拓や人材育成などに活用することで、持続可能なオペレーションの実現を目指しています。
「Vendy」は、AIとビッグデータを駆使した先進的なシステムであり、キリンビバレッジのデジタル変革を象徴する取り組みです。これにより、業務の効率化だけでなく、従業員の育成や新規設置先の開拓など、多方面での効果が期待されています。
事例②生成AI活用
キリングループは、生成AI活用推進ロードマップを踏まえた組織浸透を行っています。
2024年11月にマーケティング部門に先行で展開した「BuddyAI for Marketing」の成果を踏まえ、2025年5月からBuddyAI を国内従業員約1万5,000人に展開しました。2025年は、BuddyAIに加え、複数の生成AIツールの導入・活用浸透を進め、個人レベルのAI利用率はキリングループ全体で70％を超えました。キリンホールディングス本社では利用率100％に近い水準を達成し、生産性向上においては、AIによる業務代替率が10％※1を超えました。
AIの活用推進は、風土醸成・人財育成やAI基盤といった基盤強化の取り組みと連動して推進しています。体制面では主要事業会社※2でのDX推進組織の新設・強化と人財育成を進め、従業員デジタルスキル向上プログラムの「DX道場」はメイン講座で2025年までに累計5,100名以上が受講、また昨年から短時間でAI活用を学べる実践講座を新設し、2025年までに3,500回以上受講されました。
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※1デジタル・AI活用による業務効率化効果を、全従業員の総労働時間に対する相当量として評価したもの
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※2キリンビール株式会社、キリンビバレッジ株式会社を中心とした事業会社にDX専門組織や専任担当を配置し、DX推進を担う体制を整備
