IR情報

• ROIC

  8.5 %

  2023 年計画 → 8.5 %

• 平準化EPS

  171 円

  2023 年計画 → 171 円

（2022年実績）

• 環境 気候変動

  GHG削減率^※1
  （Scope1と2の合計）（2019年比）

  18%

  2024 年目標 → 23 %

  2030 年目標 → 50 %

• 環境 容器包装

  PETボトル用樹脂の
  リサイクル樹脂使用率^※2

  8%

  2024 年目標 → 38 %

  2027 年目標 → 50 %

• 環境 水資源

  水ストレスが高い製造拠点における
  用水使用原単位^※3
  （用水使用原単位 ＝ 用水使用量 ÷ 生産量）

  3.7 kl/kl ライオン
  （豪州）

  2024 年目標 → 3.0 kl/kl以下

  2025 年目標 → 2.4 kl/kl以下

• 健康 中期ヘルスサイエンス戦略推進

  「免疫機能の維持支援」達成度

  日本国内のプラズマ乳酸菌機能認知率

  32 %

  2024 年目標 → 45 %

  2027 年目標 → 50 %

  プラズマ乳酸菌の継続摂取人数

  64 万人

  2024 年目標 → 190 万人

• 従業員 組織風土

  従業員エンゲージメントスコア

  70 %

  2024 年目標 → 75 %

• 従業員 多様性

  「多様性向上」達成度

  日本国内 女性経営職比率^※4

  10.6 %

  2024 年目標 → 15 %

  日本国内 キャリア採用比率^※5

  27.3 %

  2024 年目標 → 30 %

• 従業員 労働安全衛生

  休業災害度数率^※6

  0.90

  2024 年目標 → 0.95 （国内：0.40）

（2022年実績）

☑マークの指標は、第三者機関であるKPMGあずさサステナビリティ株式会社による保証を受けています。キリングループは、情報の信頼性・透明性の確保を目的として、2022年はGHG削減率、PETボトル用樹脂のリサイクル樹脂使用率、水ストレスが高い製造拠点における用水使用原単位、日本国内の女性経営職比率、日本国内のキャリア採用比率について、第三者保証を取得しました。
第三者保証報告書はこちらをご覧ください

1. キリングループのGHG排出量（Scope1+2）の算定における補足は以下の通りです。
   • 算定方法
     
     • 燃料および蒸気については、日本の「地球温暖化対策の推進に関する法律」および「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」の単位発熱量および排出係数を用いて算定しています。ただしライオンについては、オーストラリア政府・ニュージーランド政府・アメリカ政府が定める単位発熱量および排出係数を用いて算定しています。
     • 電力については、購入電力量に公表されている各電力事業者の排出係数を乗じて算定しています。日本の場合には電力事業者別の調整後排出係数を使用しています。電力事業者別の排出係数が入手できない場合にはIEA公表の国別排出係数を使用しています。
     • GHG排出量には、外部販売した電力の発電に伴うGHG排出量を含んでいます。
   • 算定範囲
     • 以下企業を対象としています。

       事業	会社
       国内ビール・スピリッツ事業	キリンビール、キリンディスティラリー、スプリングバレーブルワリー、ブルックリンブルワリー・ジャパン、永昌源、麒麟啤酒（珠海）
       国内飲料事業	キリンビバレッジ、信州ビバレッジ、北海道キリンビバレッジ、キリンメンテナンス・サービス、キリンビバレッジサービス各社（北海道、仙台、東京、中部、関西）、キリンビバックス、東海ビバレッジサービス
       オセアニア酒類事業	ライオン、New Belgium Brewing
       医薬事業	協和キリン、協和キリンフロンティア、協和メディカルプロモーション、協和キリンプラス、協和麒麟（中国）製薬、Kyowa Kirin
       その他事業 （全社を含む）	メルシャン、日本リカー、第一アルコール、ワインキュレーション、インターフード、ベトナムキリンビバレッジ、フォアローゼズディスティラリー、協和発酵バイオ、協和ファーマケミカル、協和エンジニアリング、BioKyowa、上海協和アミノ酸、Thai Kyowa Biotechnologies、キリンホールディングス、キリンビジネスエキスパート、キリンビジネスシステム、小岩井乳業、キリンエコー、キリンアンドコミュニケーションズ、キリンエンジニアリング、キリンシティ、キリンテクノシステム、キリングループロジスティクス

   • 基準年の算定
     • 基準年である2019年のGHG排出量は、その後の事業買収や事業譲渡などの重大な構造的変化を反映し、遡及的に再計算を行っています。
2. キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャンの3社で製品の包装に使用したPET樹脂を算定対象としています。
3. 水ストレスが高い製造拠点とは、AqueductのWater stressとWRFのBaseline Water Depletionを基に当社が定義した工場であり、対象工場は、 Tooheys Brewery/James Boag Brewery/Castlemaine Perkins の3拠点です。
4. 日本国内の女性経営職比率の集計対象は、キリンホールディングス株式会社原籍社員としています。ただし、執行役員および再雇用者は含みません。当社では経営職を、他の民間企業で用いられている管理職（労働者を指揮し、組織の運営に当たる者）などの呼び方と同程度の職位と定義しています。
5. 日本国内のキャリア採用比率の集計対象は、キリンホールディングス株式会社原籍社員としています。ただし、再雇用者は含みません。
6. グループ内で生産・物流機能を有する主要なグループ会社を対象とします。工場構内のパートナー会社も含めます。