長期経営構想
キリングループ長期経営構想 Innovate2035!
2035年Vision
「Innovate2035!」策定の背景
キリングループは、2019年に策定した長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027(KV2027)」において、「食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV先進企業となる」ことを目指し、社会課題を成長機会と捉えるCSV※1経営やヘルスサイエンス事業の立ち上げによる事業領域の拡大を進めてきました。ヘルスサイエンス事業は2025年に黒字化を実現し、酒類、飲料、医薬、ヘルスサイエンスの盤石な事業ポートフォリオを確立しつつあります。
一方で、キリングループを取り巻く環境はAIの進化をはじめ、これまで以上に激しい変化が予想されます。人々の価値観も大きく変わり、国内外で経営に影響を及ぼすさまざまな社会課題が顕在化しつつあります。このような環境下においてキリングループが持続的な成長を実現するには、変動する環境に適応しながら、社会課題を捉えたCSV経営をさらに進化させ、社会的・経済的価値創出を進めることが重要と考えています。
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※1Creating Shared Valueの略。お客様や社会と共有できる価値の創造。
世の中の変化
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サステナビリティ・健康意識の高まりは想定通りに、酒類規制と若年層のアルコール離れは想定以上に進行
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AI進展と人財不足 / 取り合いが加速、経営の重要課題として顕在化
グループの進化
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CSVへの共感・取組みが進み、CSV経営が進展
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全領域で事業環境は厳しさを増す中、構造改革を継続し成果を創出
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ヘルスサイエンス事業の立ち上げは着実に進行
「Innovate2035!」の全体像
2027年に創業120年を迎えるキリングループは、「自然と人を見つめるものづくりで、『食と健康』の新たなよろこびを広げ、こころ豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念に掲げ、祖業のビール事業を通じ「発酵・バイオテクノロジー」を磨き続けてきました。
今回、「KV2027」を通じて多様な事業領域で培ってきた組織能力を生かし、事業の自律成長とグループ資産の掛け合わせによる成長により、次の100年も成長し続けるため、新たな長期経営構想「Innovate2035!」を策定しました。「人と技術の力でイノベーションを起こし続けるCSV先進企業として世界をもっと元気にしている」をビジョンに掲げ、その実現に向け取り組みます。
キリンが目指すイノベーションを「生活者の行動変容を促し、社会に新たな生活習慣を生み出すこと」と位置づけ、発酵・バイオテクノロジーを生かした技術力と生活者起点のマーケティングを中心とした組織能力を掛け合わせ、AIや外部との共創によりイノベーションを次々に創出する仕組みを構築します。そして、それらを支え、実行し、加速させる人財育成を通じて、イノベーションの確度を高めていきます。
また、「Innovate2035!」の実現に向け、イノベーションを次々と創出するためには、全従業員が日々の業務に新しさを加える意識と行動を徹底することが必要です。そのための行動変容のストーリーとして、グループ共通の価値観・行動指針である「KIRIN WAY」を策定しました。
キリングループが目指すイノベーションとは
キリングループは、酒類,飲料・ヘルスサイエンス,医薬にわたる領域で、生活者のあらゆる人生の場面に寄り添う価値創出を通じて、生活者の行動変容を促し、社会に新たな生活習慣を生み出します。
グループ統一の価値観・行動指針「KIRIN WAY」
「KIRIN WAY」はキリングループがこれまで大切にしてきた価値観(3Values)と、イノベーションを次々と生み出すための行動指針(6Principles)です。地域や事業を超えたグループ共通の価値観・行動指針として初めて設定しました。従業員一人ひとりが日々の活動の中で体現することで、イノベーティブな組織文化の醸成を目指します。価値観(3Values)には、創業時からグループの経営の原点である「お客様本位/患者さん本位」と「品質本位」に加えて、「先駆」を掲げました。自由な発想と遊び心を持って、先んじて世の中に新しい提案をし続ける、キリングループ元来の強みであるパイオニア精神を持ち続けたいと考えています。「人」を中心に、現場発でイノベーションを起こす強い組織をつくり上げていきます。
2035年に実現したい状態
2035年Visionの実現に向けた財務指標として、EPS一桁後半%成長、ROIC10%以上を設定します。また、財務指標だけでは捉えきれない持続的成長の源泉を非財務指標として設定し、3カ年目標に対する進捗を可視化します。キリングループ「CSVパーパス」に基づく「健康」「コミュニティ」「環境」「酒類事業を営むキリングループとしての責任」と、イノベーション創出の源泉となる「R&D」「デジタル」「人的資本」の各項目で目標を設定します。財務・非財務双方の目標達成を通じて、持続的に企業価値を向上させていきます。