グループCSV委員会

グループCSV委員会について

グループCSV委員会は、キリンホールディングス各部門及びグループ各社がCSVを積極的・自主的に推進していくため、グループCSV方針・戦略および取り組み計画の策定時や、CSV取り組み計画の実行状況のモニタリング実施時に、キリンホールディングス社長が委員長となり開催しています。（原則として年3回）
グループCSV委員会で意見交換した内容は、必要に応じキリンホールディングスグループ経営戦略会議や同取締役会に付議・報告し、グループ全体戦略へ反映させます。委員長はキリンホールディングス各部門またはグループ各社に対して、CSVの推進に必要と思われる改善指示等を行い、委員会で決定したCSV方針・戦略の実効性を高めます。
キリンホールディングス各部門および主要事業会社企画部門の実務担当者で構成されるCSV担当者会議を設置し、グループ全体でのCSVの推進に向けて、情報共有と意見交換を行っています。
グループCSV委員会の傘下には、サステナビリティを巡る個別課題への対応を促進するため、これまで検討・実施してきた取り組みを仕組み化し、グループ横断の会議体を設置しています（CSV戦略担当役員を議長とするグループ環境会議、人事総務戦略担当役員を議長とするグループ人権会議・グループ健康経営推進会議）。

グループ・マテリアリティ・マトリックス（GMM）の詳細はこちらをご覧ください

開催報告

2021年度開催報告（6月10日開催）

主な議題

2020年度グループCSV委員会以降の進捗確認
- サプライチェーンにおける人権への対応
- 「キリングループ環境ビジョン2050」の達成に向けた取り組み
オムロン株式会社代表取締役社長 CEO 山田義仁氏よりご講演
- オムロンが目指す企業理念経営
次期中期経営計画に向けたグループ・マテリアリティ・マトリックスに関する意見交換

当日の主な議論

次期中期経営計画に向けたグループ・マテリアリティ・マトリックスに関する意見交換
- ステークホルダーと自社の双方にとって、「アルコール関連問題への対応」は重要性が高い。
- 「人権」は、ステークホルダーの関心も高く、取り組みを強化していく必要がある。
  欧米企業と異なり、日本企業は「人権」を当たり前の取り組みと捉えているが、“従業員”と”バリューチェーン”とを問わず、社外に開示していくべき課題である。
その他意見交換
- 長期経営構想のビジョン「世界のCSV先進企業」実現に向けて、従業員一人ひとりのCSVの理念への共感を高め、現場力・実行力を高めていかなければならない。
- CSVを商品ブランドで訴求することは、お客様のみならず、社内へのコミュニケーションとしても重要である。

2020年度開催報告（6月3日開催）

主な議題

次期中期経営計画に向けたグループ・マテリアリティ・マトリックスの更新予定
株式会社ファンケル名誉相談役ファウンダー池森賢二氏よりご講演
“サプライチェーンにおける人権への対応”に関する意見交換
環境ビジョンの改定に伴う施策の検討状況ほか

当日の主な議論

“サプライチェーンにおける人権への対応”に関する意見交換

ビジネスパートナー・NGO・投資家などのステークホルダーから、サプライチェーンにおける人権への対応が要請され、企業のレピュテーションにも影響を及ぼす。
特に取引先からの要請が高まっており、いずれ消費者の意識も変化していく。
サプライチェーンにおける課題は、取引先の経営課題でもあるため、協働して取り組むことが重要となる。
今後の取り組みは、業界トップレベルを目標とし、取り組み検討のプロジェクトチームを立上げ、組織として取り組んでいく。

2019年度開催報告（6月10日開催）

主な議題

2018年度の主な進展と今後の課題
“世界のCSV先進企業”を目指し、経営レジリエンス強化に向けて
- ESG評価対応
- TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）シナリオ分析・移行計画意見交換
社外講師よりご講演

当日の主な議論

CSV経営の実現に向けて

キリングループのCSV経営は前進している。しかし消費者・ビジネスパートナー・投資家・政治・NGOなど複数のステークホルダーから企業への要請レベルは高まっている。
企業として、短期視点・思考や積み上げ式の中長期視点ではなく、GoalへのJourneyとの思考が必要。
CSV取り組みは、地域差（国・エリアの経済レベル）も認識して進めることが重要。キリングループとしては、それぞれの事業地域でのトップレベルを目指す。

気候変動への取り組み

気候変動の移行戦略として、まず”製造・物流レジリエンス強化としてBCP策定”、”プラスチック代替・リサイクル”、”GHG排出削減をより進めるための再生可能エネルギーの拡大や、カーボンプライシングなど用いた社内システムの構築”を各事業会社・部門と進める。
一社では推進に限界があることも認識し、外部との協業が重要。
気候変動は、リスクだけでなく、機会として捉えることも重要。
シナリオ分析結果等を新長期環境ビジョン・GHG排出量削減目標に反映して改訂する。