気候変動の取り組み

気候変動を克服している社会

キリングループは、1997年に京都で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議で環境対策について世界に発表した日本を代表する2社のうちの1社です。早くからGHG排出量削減に取り組み、2009年には「1990年比で2050年にバリューチェーン全体でGHG排出量を半減する」という高い目標を掲げ大きな排出量削減を達成してきました。
2017年には、GHG中期削減目標として国際的なSBTイニシアチブ（SBTi）の「SBT2℃」目標の承認を取得した後、2020年12月に新基準「SBT1.5℃」目標の承認を取得しました。
2020年11月には、電力の再生可能エネルギー比率100%を目指す企業で構成される国際的な環境イニアシアチブ「RE100」に加盟し、2040年までに使用電力における再生可能エネルギー比率100%を目指すことを宣言しました。
2021年には「SBT1.5℃」目標達成に向けた2030年までのロードマップを策定し取り組みを開始しています。

2017年からは、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に基づいたシナリオ分析を開始しています。
2018年には、いち早くシナリオ分析とその開示を開始し、2018年12月には日本の食品会社として初めてTCFD提言への賛同を表明しています。
2022年の報告では、2021年10月に公開されたTCFDの新しいガイダンスに100%準拠した開示を行っています。

2022年7月に、SBTイニシアチブによるSBTネットゼロの認定を世界の食品企業として初めて取得しました^※。「キリングループ環境ビジョン2050」で掲げる“2050年までにバリューチェーン全体のGHG排出量をネットゼロにする”長期目標が、パリ協定が求めるGHG排出削減の水準と整合した科学的根拠に基づいた目標であるとして認定されました。
2022年度CDP気候変動および水セキュリティにおいて最高位の「Aリスト」を獲得しています^※。「Aリスト」の獲得は、水セキュリティでは7回目（7年連続）です。

主な目標は以下の通りです。

1. GHG排出量削減
   2050年　ネットゼロ（環境ビジョン2050）
   2030年（2019年比）　Scope1+2で50%減、Scope3で30%減（「SBT1.5℃」目標）
   2024年（2019年比）　Scope1+2で23%減（非財務目標）

1. 再生可能エネルギー比率（使用電力）
   2040年 100％（非財務目標）

• リリース：気候変動対策における GHG※1 中期削減目標が、「SBT（Science Based Targets）1.5℃」の承認を取得
• リリース：2040 年までに使用電力の再生可能エネルギー100％化を目指してキリングループが RE100 に加盟
• リリース：世界の食品企業として初めてSBTネットゼロの認定を取得
• リリース：2022年度CDP気候変動および水セキュリティにおいて最高位の「Aリスト」を獲得

達成状況

目標達成には大規模な投資が必要ですが、キリングループでは、グループ全体での省エネ投資から得られるエネルギーコストの低減効果を原資として再生可能エネルギーを導入することで、グループ全体ではSBTi目標年度の2030年までは損益中立となるような気候変動対策を目指します。本ロードマップは、ICP（Internal Carbon Pricing）を考慮せず損益中立が実現可能として策定していますが、ICPを考慮することで加速させていく予定です。
Scope3の削減については、「GHGプロトコル」で定めた15のカテゴリーのうち、原料・資材の製造に伴う排出であるカテゴリー1が約60%で最も多くを占めており、削減のための重要カテゴリーとして、「自社主体の削減」と「取引先の削減促進」という2つのアプローチを並行して取り、目標を達成していきます。

原材料での対応

原料農産物生産地での気候変動対応

キリングループは、スリランカの紅茶農園に対するレインフォレスト・アライアンス認証のトレーニングプログラムを通じて気候変動の適応策に貢献しています。具体的には、斜面に根が深く地を這う草を植えるように指導することで、集中豪雨で土壌が侵食され流出し、茶葉生産量が落ちることを防いでいます。

大容量バッグでのワイン輸入

インラインブロー無菌充填機

以前は、空のPETボトルを容器メーカーから購入して搬送し、工場でその中に飲料を充填して製品を製造していましたが、インラインブロー無菌充填機は、工場の製造工程内でプリフォームと呼ばれる素材からPETボトル容器を成型し、無菌状態で充填までを行います。空のPETボトルを搬送する時に比べて、トラックが一度に運べる量が増え、GHG排出量を大幅に削減できます。2003年には、業界に先駆けてキリンディスティラリーの飲料製造ラインへプリフォーム成型機を導入し、プリフォームの搬送も不要としました。
キリンビバレッジ湘南工場では、2021年に、PETボトル成形用高圧コンプレッサーをV型レシプロ式のコンプレッサーからスクリューコンプレッサーおよび水平対向レシプロコンプレッサーのインバータ制御空圧機に切り替え、年間8%程度の使用電力を削減しました。これらの機器では、コンプレッサーの排熱を回収して再利用することも可能です。

再生可能エネルギー

購入電力の再生可能エネルギー比率100%工場

キリンビール福岡工場、キリンビール岡山工場で購入する全電力を2023年1月より再生可能エネルギー100％にしています^※。これにより両工場の購入電力由来のGHG排出量はゼロとなります。国内ビール工場では、先行してキリンビール名古屋工場とキリンビール仙台工場が再エネ100％となっています。今回の導入により、キリンビール全9工場のうち4工場で再エネ100％となるとともに、キリンビール全体の再エネ比率は42％となります。
2022年1月からは、メルシャンの製造する日本ワイン「シャトー・メルシャン」の全てのワイナリー（シャトー・メルシャン勝沼ワイナリー、シャトー・メルシャン椀子ワイナリー、シャトー・メルシャン桔梗ヶ原ワイナリー）で、グリーン電力証書を購入電力に組み合わせることで再生可能エネルギー100％を達成しています。^※

• リリース：キリンビール福岡工場・岡山工場で購入する全電力を100％再生可能エネルギー化
• リリース：「シャトー・メルシャン」事業所で購入する全電力を100%再生可能エネルギー化

大規模太陽光発電の利用

キリングループでは、新たな再生可能エネルギー電源を世の中に創出する「追加性」を重視しています。キリンビールでは、全9工場に大規模太陽光発電設備の導入を行いました^※。全9工場への導入（横浜工場を除く8工場がPPAモデル^※）によりキリンビール全体の使用電力の再生可能エネルギー比率を従来の約18%から約34%に向上させることになります。
メルシャン藤沢工場において、PPAモデルによる太陽光発電電力を2023年3月より導入します^※。当取り組みにより、年間約124tのGHG排出量を削減するとともに、メルシャン全体の使用電力の再生可能エネルギー比率を現状の約5％から約8％に向上させます。
協和キリンは、宇部工場（山口県宇部市）へPPA モデルによる大規模太陽光発電設備（1.47MW）を導入し、2023年3月から稼働開始します^※。これにより、年間約 1,029t のCO₂排出が削減できる見通しです。
キリングループロジスティクス、協和発酵バイオ、信州ビバレッジでも、敷地や建物の屋根の一部を大規模太陽光発電設備事業会社に賃貸して、自社資産の有効活用と自然エネルギーの普及促進に貢献しています。

• リリース：国内食品会社で最大級の合計11MW以上の発電容量 国内全工場へ大規模太陽光発電設備導入
• PPAは、「Power Purchase Agreement（電力販売契約）モデル」の略称で、電気を利用者に売る電力事業者（PPA事業者）と電力の使用者との間で結ぶ「電力販売契約」のことを示します。キリンビールでは、三菱商事エナジーソリューションズ株式会社の子会社であるMCKBエネルギーサービス株式会社がPPA事業者となり、ビール工場の屋根にメガワット級の太陽光発電設備を設置し、その発電電力をキリンビールが購入・活用することで実現しています。
• リリース：メルシャン藤沢工場へのPPAモデル導入による太陽光発電電力の活用を2023年3月に開始
• リリース：協和キリン、宇部工場へ大規模太陽光発電設備を導入

オーストラリアでの太陽光発電利用

再生可能エネルギー証書

協和発酵バイオは、2021年からThai Kyowa Biotechnologies に、「再生可能エネルギー証書（I-REC）」を導入しました。タイの医薬品・食品業界での導入は初の事例であり、工場で使用する電力の一部を再生可能エネルギー由来にすることにより、GHG排出量を年間10,200t削減する予定です。

風力発電

• リリース：秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖における洋上風力発電事業者への選定について
• リリース：秋田県由利本荘市沖における洋上風力発電事業者への選定について
• リリース：千葉県銚子市沖における洋上風力発電事業者への選定について

工場での先進的省エネ

製造工程でのヒートポンプの活用

キリングループは、エネルギー効率を高めその使用量を減らし、エネルギーミックスを「化石燃料」から「電力」にシフトした上で、再生可能エネルギーでつくられた電力を活用することが最も効果的だと考えています。
キリンビールでは、1990年～2015年までの25年間でGHG排出量を約70%も減らしてきました。2019年からキリンビールの5工場の排水処理場にヒートポンプ・システムを導入し、キリンビール全体の排出量の前年比2%（約3,400t）のGHG排出量を削減しています。信州ビバレッジでは、ボトル・キャップのリンス水製造工程において直接利用が難しい排熱を、ヒートポンプユニットを介して再度熱利用することで、年間約970tのGHG排出量を削減しています。キリンビールの岡山工場では缶の温水殺菌装置における装置内の排熱や空気中の熱を再利用することで年間約180tのGHG排出量を削減しています。

燃料転換

冷凍システムの効率改善

キリンビールでは、温度差が大きい工程では、段階的に冷却を行うカスケード冷却システムを導入するとともに、冷却システムの運転改善などにより、冷凍システムの効率を改善し、省エネルギーに取り組んでいます。

容器包装で削減

容器の軽量化による輸送時GHG排出量削減

容器の軽量化は、容器包装を製造するためのGHG排出量や輸送時の積載効率向上によるGHG排出量の削減につながります。
キリンビールとキリンビバレッジの容器包装の軽量化による容器製造のGHG排出削減量は、1990年から2021年までの累計で480万t^※になりました。

• 1990年から2021年までのキリンビールとキリンビバレッジの容器使用量実績からカーボンフットプリント製品種別基準（認定 CFP-PCR 番号：PA-BV-02）に基づいて算出。

※ 商品写真は2022年6月末時点のものです。

輸送時の積載効率向上

キリンビバレッジは、積載効率を高めるボトル形状を採用し、1パレット当たりの積み付け数を向上させています。
2022年4月からは「キリン 生茶」「キリン 生茶ほうじ煎茶」（525ml・600ml）について角形PETボトルを新たに採用し、中型PETボトルへも活動を拡大しています。形状を角型にすることで、525mlボトルの1パレット当たりの積載箱数が58ケース（8面×6段）から60ケース（10面×6段）となり積載効率が1.25倍、600mlボトルは48ケース（8面×6段）から50ケース（10面×5段）となり積載効率は1.04倍となりました。

物流で削減

共同配送やモーダルシフトを進めています

キリングループでは物流分野を非競争分野として位置付け、積極的に他社との協働を進めています。
2017年から石川県金沢市に同業他社と共同配送センターを開設し、関西エリアの工場からの鉄道コンテナによる共同輸送を開始しています。どちらの会社も日本海側には工場を持っておらず、太平洋側の工場から200kmを超える長距離をトラック輸送していましたが、効率が悪く、運転手にも大きな負担をかけていました。鉄道コンテナを使った共同輸送によりGHG排出量を大幅に削減できるだけではなく、工場とターミナル、ターミナルと輸送先の距離が短くなり、トラック運転手の負担も大幅に削減し、トラック運転手不足という社会課題の解決にもつながっています。この取り組みにより、年間1万台相当の長距離トラック輸送を鉄道コンテナにモーダルシフトし、GHG排出量が年間約2,700t削減できると試算しています。
2017年9月からは、北海道の道東エリアでも共同配送を開始しています。この取り組みにより鉄道コンテナが活用され、トラックの積載効率の向上による物流が効率化し、年間約330t^※のGHG排出量削減に貢献していると試算しています。
協和キリングループでも物流拠点間の製品輸送において、共同輸送を実施しています。2020年から、宇部工場は原料調達において、鉄道コンテナ輸送を開始しています。
キリングループでは、400～500km以上の長距離輸送においてGHG排出量の少ない貨物鉄道輸送や船舶を積極的に使うモーダルシフトに取り組んでいます。

• 一般社団法人 日本経済団体連合会「グローバル・バリューチェーンを通じた削減貢献第3版」

門前倉庫を活用しています

トラックが確保できないことによる運べないリスクの軽減と輸送効率の最適化を目指し、2019年10月より、キリンビバレッジ自社工場である湘南工場、滋賀工場に近接した原料倉庫（門前倉庫）を活用した原材料調達物流の試験運用を開始しました。門前倉庫の設定により、原材料サプライヤーは運びたい量を運びたいときに輸送し、最大限の効率化を図ることができます。急な製造計画の変更にも対処しやすくなり、製造工場の対応力が格段に向上しました。

販売での削減

業界に先駆けて「ヒートポンプ式自動販売機」を導入

キリンビバレッジでは、業界に先駆けて「ヒートポンプ式自動販売機」の導入を2006年より開始し、2012年からは新規導入するほぼ全ての缶・PETボトル自動販売機を「ヒートポンプ式自動販売機」に切り替えました。2021年4月現在で設置自動販売機の85％以上が切り替わっています。
「ヒートポンプ式自動販売機」は、商品を冷やす時に出る「廃熱」を汲み上げて、商品を温める時の「加温」に活用し、ヒーター電力を抑制することで従来の自動販売機より消費電力量を低減することができます。
一部のタイプは従来の冷却個室から出る「廃熱」だけでなく、「庫外の熱」を奪って加温する機能を併せ持つことや真空断熱材の多用による保冷・保温能力の向上により省エネ性能を高めています。これらにより、2013年比で約40％の消費電力量を削減できるまで進化しています。2015年から最新モデルの導入を開始し、2022年には新規導入する自動販売機のうち約80％の投入を目指しています。

カーボン・ゼロ・ビール

気候変動のグラフ

※ 各年度のScope3算定については2019年以降ライオンの飲料事業を除外し、産総研 IDEA Ver2.3、Ver.3.1を使用