環境マネジメント体制

環境経営とCSV

環境経営はCSV経営体制の中に組み込まれた形で運営されています。キリングループでは、社会と共に持続的に存続・発展していく上での環境を含めた重要課題を「持続的成長のための経営諸課題(グループ・マテリアリティ・マトリックス:GMM)」に整理しています。環境に関するマテリアリティは、「持続可能な生物資源の利用」「持続可能な水資源の利用」「容器包装の持続可能な循環」「気候変動の克服」として選定されており、「キリングループ環境ビジョン2050」の4つの重点テーマと整合しています。社会と価値を共創し持続的に成長していくため長期経営構想「KV2027」の指針として策定した「CSVパーパス」において、環境のパーパスとして「キリングループ環境ビジョン2050」に合わせ、「ポジティブインパクトで、持続可能な地球環境を次世代につなぐ」を設定しています。グループ各社はこれらを受けて、環境ビジョン達成のための中期目標としてCSVコミットメントを設定し、業績指標としています。キリングループは環境ビジョン・パーパス・コミットメントの実現に向け、ステークホルダーの声を適切に収集し、事業の環境活動にかかわるリスクと機会を把握・評価し、中長期的な視点も入れて必要な対応を行っています。

環境マネジメント体制

環境マネジメント体制は、キリングループグローバル環境マネジメントの原則(KGEMP)で定められています。
KGEMPでは、グループの環境全般の最高責任者としてグループ環境総括責任者が定められ、2023年4月現在はCSV戦略を担当するキリンホールディングス株式会社常務執行役員が任に当たっています。事業会社では、各社の環境に関する責任と権限をもつ環境総括責任者を設置することが求められています。環境総括責任者は、自社およびその構成会社の環境活動が適切に実行されているかをモニタリングするとともに、マネジメントレビューを実施し、改善課題を明確にして、関係部門に必要な指示を行います。環境クライシスが発生した場合には、全ての権限を持って解決にあたります。KGEMPでは、全ての事業所が環境マネジメントシステムの下で、事業の環境活動にかかわる法令・その他ルールの遵守、GHG排出量や取水量など環境負荷低減並びに汚染の予防、環境内部監査を実施してシステムの適合性や遵法性の確認、目標の達成状況の確認とともに、マネジメントレビューにつなげることが定められています。環境に関するプロセス管理は、それぞれの地域に応じた形で経営プロセスと一体化して取り組みを進めています。環境も含めてCSVの目標は各組織・各個人の目標設定に反映され、目標の達成度は各組織・各個人の業績評価に反映されます。

環境監査

キリングループの各事業会社ではISO14001などの環境マネジメントシステムに準拠して、各事業所・構成会社での内部監査および各グループ会社本社環境管理部門による事業所および構成会社への監査を行い、各社の環境マネジメントシステムの改善を図っています。
グループ全体としては、グループで定めた基準に従ってキリンホールディングスCSV戦略部が各グループ会社の環境内部監査を実施し、マネジメントレビューにつなげています。
日本ではさらなる透明性と独立性を担保するため、2009年より、外部コンサルタントによる厳格な環境法令遵守状況調査を行っています。
2014年までに全てのグループ会社製造拠点事業所を一巡し、2015年以降も全ての製造拠点を対象として継続しています。2021年の工場監査はコロナ禍のためリモートで開催しています。

環境法令順守状況

各事業所で法的要求事項の台帳管理を徹底するとともに、法律より厳しい自主管理値を設定して、環境汚染の防止を徹底しています。環境事故に相当する事案が発生した場合、各事業会社で規定された基準に基づき「環境事故報告書」を作成し、キリンホールディングスに報告しています。
事故防止・再発防止に対しては、グループ内環境事故報告制度を整備して事故事例はもとよりヒヤリハット事例を共有し、対策を水平展開するとともに、環境内部監査により環境目標への取り組み状況、環境事故・ヒヤリハット事例の対策の各事業会社・事業所への展開、法令遵守状況の確認を行っています。2022年、環境汚染に影響する重大な事故および違反は発生していません。

廃棄物の適正管理

キリングループでは、「廃棄物の適正管理の徹底と定着」を目標とし、「キリンホールディングス廃棄物管理規定」を定めて、グループ共通の仕組みの中で廃棄物の適正な処理を推進しています。
規定では、契約書の雛形の統一や委託先監査の頻度や内容を標準化し、廃棄物管理にかかわる担当者リストを最新版管理することで、必要な担当者全員に標準化したテキストを基に教育を実施しています。
グループ全体の処理委託先情報は一括管理し、万が一トラブルが発生した場合でも委託先とその許可内容、委託している廃棄物などがすぐに検索し確認できるようになっています。業務を標準化し、新しく担当になった人でも間違いなく廃棄物関連業務を行えるようにしています。

再資源化率100%

国内の酒類事業・飲料事業(キリンビール、キリンビバレッジ、キリンディスティラリー)では、目標とする工場の再資源化率100%を、継続して達成しています。
工場の再資源化率100%は、1994年にキリンビール横浜工場を含む4工場から始め、1998年には日本のビール業界で初めて全工場で達成しています。

大気汚染

キリングループは各国の大気汚染防止関連法の遵守に努め、環境法令が求める以上の自主基準を設定し、大気汚染物質の排出低減に取り組んでいます。
日本では、自動車NOx・PM法に準拠するとともに、輸送の効率化や積載効率の向上、モーダルシフトの活用などの取り組みを行っています。

水質汚濁

キリングループは各国の水質汚濁防止関連法の遵守に努め、環境法令が求める以上の自主基準を設定し、排水負荷の最小化に取り組んでいます。

土壌汚染

キリングループでは、資産売却に伴う土壌汚染について調査をした上で適切に対応しています。

化学物質

キリングループでは、「PRTR法(特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律)」などの関連法規に基づいて化学物質を適正管理しています。協和発酵バイオグループではその事業特性上、化学物質排出量の大部分を占める揮発性有機化合物(VOC)の削減に取り組んでいます。

ポリ塩化ビフェニル(PCB):適切に管理するとともに、法に従って順次処理を行っています。
アスベスト:適切に管理・隔離するとともに、法に従って順次処理を行っています。

環境教育

環境研修

キリングループでは、従業員に対して環境リスクを低減するための環境研修を継続的に実施しています。
環境研修は体系化し、環境担当者向けの研修や、新入社員などの階層別研修にも環境教育が組み込まれています。ものづくり人材開発センターで実施する研修は、国内キリングループにも開放しています。
新入社員研修の一環として、排水処理、廃棄物管理などについての基礎的な講習会を実施しています。産業廃棄物担当者研修はキリンホールディングスCSV戦略部で体系化して実施しています。
TCFD開示要請の高まりを受け、協和キリングループでは役員を含む国内グループ会社を対象にTCFDに関わる教育をe-ラーニングで実施し、受講後のアンケートで理解を測っています。

社内環境啓発

キリングループ従業員に「環境」に対する興味と理解の幅と深さを広げてもらうことを目的に、インナーコミュニケーションを実施しています。従業員向けのグループ報やイントラネットを活用し、グループ本社ではキリンの環境の取り組みを紹介する動画をデジタルサイネージに流して従業員の理解を深めています。
2021年6月1日からは、グループ従業員向けのウェブサイト「KIRINNow」を開設しました。新型コロナウイルス感染拡大により多くの従業員が在宅勤務となる中、ワークスタイルの変化に合わせ、国内全従業員がアクセスできるサイトでグループの最新情報を発信するものです。この中でも、CSVパーパスに掲げる「健康」「コミュニティ」「環境」「酒類メーカーとしての責任」の領域を中心とした、キリングループのCSV活動について、分かりやすく従業員に伝えるとともに、コメント欄や「ワクワク」ボタン機能により、双方向コミュニケーションを強化しています。

ステークホルダー・エンゲージメント

キリングループは、社会と共に持続的に成長していくために、長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027」において、CSV(CreatingShared Value)を経営の根幹に位置付けています。
CSV経営とは、社会課題の解決とお客様への価値提供を両立し、社会と共に持続的な成長を目指すことです。これを実現するためには、多様なステークホルダーの課題や期待、要請を把握・理解することが重要です。
キリングループでは、事業に関わるさまざまなステークホルダーとの対話を実施し、協働するとともに、政策提言につながる自主的な活動にも参画しています。

紅茶農園とのエンゲージメント

2013年から開始したスリランカ紅茶農園へのレインフォレスト・アライアンス認証取得支援では、毎年現地に赴き、企業側と現地生産側でニーズや課題を共有できる貴重な機会の場としてプランテーションのマネージャーたちや地域の方々との意見交換を行っています。
2018年から開始した認証取得支援の小農園への拡大は、自社農園で生産した茶葉だけでは足りず小農園の茶葉に多く依存している大規模農園のマネージャーたちからの相談がきっかけとなっています。
農園内の水源地保全活動も、気候変動による水資源への影響を強く懸念していた大規模農園のマネージャーや地域の方々との対話の中で具体化したものです。

  • 新型コロナウイルスの感染拡大期間を除く。

日本ワインのためのブドウ生産地とのエンゲージメント

椀子ヴィンヤードの生態系調査では、国際NGOアースウォッチ・ジャパンとそのボランティアの方々にも協力をいただいています。
2018年には、椀子ヴィンヤードのある陣場台地に広がる水田の畔を対象として絶滅危惧種であるオオルリシジミの幼虫の唯一の食草であるクララの分布地図作製に協力をいただきました。その調査結果を利用し、2019年からはクララを増やす活動を行っています。作成した分布地図も参考にしながらクララを特定し、田の所有者の許可の下でクララの先端を挿し穂として採り、ボランティアが自宅で挿し木にして育て、しっかりした苗に育ったら椀子ヴィンヤードに植え付けることで増やす、という活動を行っています。2021年には、クララの挿し穂取りに椀子ヴィンヤード麓の塩川小学校の先生方に参加していただき、取った刺し穂は小学校の校庭の花壇で育て、2022年5月末には育った苗を小学生の皆さんで椀子ヴィンヤードに植え付けを行いました。これらの活動は、2022年以降も継続しています。

次世代エンゲージメント

キリングループは「環境ビジョン2050」の下、グループの枠を超え次の世代も巻き込んで環境課題を解決し、社会にポジティブなインパクトを与えていくために、さまざまな形で次世代とのエンゲージメントを推進しています。

キリン・スクール・チャレンジ

キリングループは、次世代を担う中高生が世界のさまざまな社会的課題の解決に向けて学び、考え、議論して同世代に伝える「キリン・スクール・チャレンジ」を2014年から開催し、2022年末で1178名の中高生の参加を得ています。
持続可能な農業・林業・容器包装をテーマに集合形式で開催し、同世代に訴えかけたいことを写真やスケッチブック・リレーで表してツイッターで投稿することをワークショップのアウトプットとしています。

全国ユース環境ネットワーク

キリングループは、独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金が主催する「全国ユース環境ネットワーク」を、2013年から(前身である「全国高校生エコ・アクション・プロジェクト」の時から)支援しています。
「全国ユース環境ネットワーク」では、日頃から環境活動に取り組む高校生の活動事例を全国から募り、選考を得た上で選ばれた高校生たちが地方大会を経て、全国大会に出場します。高校生たちの環境活動は、それぞれ地域の問題を反映したものが多く、次世代を担う若い世代の課題認識を理解する貴重な場となっています。
支援活動の一環として年に1回、高校生の企業訪問を受け入れています。これまで、中野本社をはじめ、横浜のパッケージイノベーション研究所や中央研究所、椀子ヴィンヤードやキリンも出資している遠野の農業法人のBEER EXPERIENCEを訪問し、実際の研究現場、生産現場を見てもらいながら、意見交換を行っています。

  • キリンスクールチャレンジ表彰式

  • 全国ユース環境ネットワーク全国大会

環境マークプログラム

2019年からは、一般社団法人地球温暖化防止全国ネットと共に、「環境マーク」を子どもたちが力を合わせて探す「環境マークプログラム」の試行を開始しています。
2020年からは、より継続的にプログラムを実施できるように「かんきょうマークはっけん手帳」を使ったプログラムを開発して展開しています。子どもたちが環境マークを探し見つけてくると、実施団体の指導者が確認し、「かんきょうマークはっけん手帳」にキリンの「エコパンダシール」を貼ることによりモチベーションアップを図る仕組みになっています。2020年~2022年で、250団体以上、約7,500名が参加しました。

SDGs副教材の無償配布

キリングループは、小学生向けSDGs副教材「SDGsスタートブック」の「SDGsの目標2:飢餓をゼロに・持続可能な農業」の制作に協力しています。主に小学生を対象に持続可能な社会の創り手を育むプロジェクト「EduTown SDGsアライアンス」が企画したものに協力して制作されたものです。2021年度以降は、30万冊を無償配布しています。

  • かんきょうマークはっけん手帳

  • SDGsスタートブック

専門家とのエンゲージメント

キリングループでは、従来からも有識者やNGOとのエンゲージメントを重視し、社会課題の把握と進むべき方向の確認を行ってきました。2015年のCOP21でのパリ協定採択、国連でのSDGs採択、2017年のTCFD最終提言の公表を受けて、専門家やNGO、ESG投資家とのエンゲージメントは益々重要性が増してきていると考えています。

有識者

2020年2月10日に発表した「キリングループ環境ビジョン2050」の策定にあたっては、過去からも貴重なアドバイスをいただいてきた有識者の皆さまのご協力を得て、ステークホルダーダイアログを開催し、得られた多くの貴重な意見をビジョン策定に反映させました。

農研機構

遊休荒廃地をブドウ畑に転換していく過程についての生態系調査では、毎年一回、共同研究を行っている国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下、農研機構)の専門家に共同研究報告会を実施していただき、得られた知見を共有するとともに、今後の進め方について議論を行っています。

ガイドライン策定

キリングループは、各種のガイドライン策定にも積極的に委員を派遣しています。2018年~2019年に掛けては、環境省の依頼を受けて「環境報告ガイドライン・環境会計ガイドラインに関する検討会」「環境報告ガイドライン2018年版 解説書等作成に向けた検討会」に委員を出し、専門家と環境情報の開示に向けた検討を行いました。
2020年は、一般財団法人食品産業センターの依頼を受けて、食品産業分野を対象とした「TCFD業種別ガイダンス検討委員会」にも委員を派遣しました。2021年からは継続して経済産業省の非財務情報の開示指針研究会にキリンホールディングスのCSV戦略担当役員が要請に応じて参加しています。その他、2021年、2022年も省庁が主催するさまざまな検討会に参加しています。

SBTNコーポレートエンゲージメントプログラム

キリングループは、2021年2月に、Science Based Targets Networkが主催するコーポレートエンゲージメントプログラムに国内医薬品・食品業界として初めて参画し、企業の自然資本利用(淡水、陸、海洋、資源利用、気候変動、汚染、外来種)に関する目標を設定するための科学的なアプローチの開発に協力しています。

The TNFD Forum

2021年12月からは、自然資本に関するリスクについて企業が報告し行動するための、リスク管理に向けた情報開示の枠組みである自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)のミッションとビジョンを共有するためのサポーターネットワーク“The TNFD Forum”に、国内食品飲料・医薬品企業として初めて参画しています。

投資家とのエンゲージメント

2021年12月には、オンラインと対面のハイブリッドで「KIRIN CSVDAY 2021」を開催して、CSV経営の進捗報告を行いました。環境への取り組みについては、4つの重点テーマの課題と、それを解決するキリンの強みを中心に詳しく説明を行いました。個別ミーティングでは、2020年2月に発表した新しい環境ビジョンやTCFDをはじめとした気候変動への対応などについて意見交換を行い、キリングループの取り組みを理解いただく機会としています。

CDP・TNFDとの対話

2017年からは、CDPの会長やCEOが日本を訪問される機会を捉えて、キリンホールディングスのCSV戦略担当役員との対話の機会を作り、気候変動への対応についての意見交換を行っています。
2022年にはTNFDエグゼクティブディレクターの訪問を受け、キリングループの自然資本の取り組みを共有するとともに、TNFD開示フレームワークβ版に対する意見交換を行いました。

  • CDP 会長
    ポール・ディキンソン氏

  • CDP CEO
    ポール・シンプソン氏

  • TNFD 事務局長
    トニー・ゴールドナー氏

政策提言につながる自主的な参画

「政策提言につながる自主的な参画」は、環境報告書2023年度版の「資料編」P105~P107で開示しています。

キリンビール(株)、キリンビバレッジ(株)、メルシャン(株)における環境マネジメントシステムISO14001の自己適合宣言※1について

キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャンの3社では、ISO規格要求事項に基づいたシステムを各社に導入し、運用してきました。
各社で培ってきたノウハウ・知見を、構成会社を含む国内飲料事業全体で共有・活用することにより、環境マネジメントの実効性向上に取り組んでいます。

2020年3月1日

ISO14001の外部認証を取得して以来、キリンビール(株)※2は16年※3、キリンビバレッジ(株)は14年が経過し、自主的に運用できるレベルに達していると判断したこと等から、2014年7月23日付けで自己適合宣言をいたしました。
メルシャン(株)につきましても、自主的に運用できるレベルに達していると判断し、2017年2月にキリンビール(株)、キリンビバレッジ(株)と合わせて、自己適合の範囲として今日に至ります。
なお、これら3社の環境マネジメントシステムISO14001の自己適合の状況については、定期的に第三者機関に監査を委託し、監査結果をシステムの継続的な改善につなげています。
キリンビール(株)、キリンビバレッジ(株)、メルシャン(株)の3社は、この宣言のもと、環境保全の取り組みを実践するとともに、お客様への環境価値提案を通して、自然と共生した豊かな社会の実現に貢献します。

  1. 自己適合宣言型ISOとは、ISO認証を審査機関によらず、自組織で適合していると宣言する方式のこと。ISO14001規格書に明記されている正式な方法です。
    外部認証はISOの国際規格に適合していることを第三者審査機関において審査・認定(第三者証明)を行うもの。一方、自己適合宣言は、自らの責任においてISOの国際規格に適合していることを監査(第一者証明)するものです。
  2. キリンビール(株)、キリンビバレッジ(株)、メルシャン(株)の「研究開発」、「原料・資材調達」はキリンホールディングス(株)に、「物流」はキリングループロジスティクス(株)に移管されていますが、これらも適用範囲に含みます。
  3. 食品業界の中でいち早くISO14001外部認証を取得し(1997年に国内食品業界で初めて取得)、長期にわたり運用してきました。

自己適合宣言書

環境マネジメントシステムISO14001自己適合宣言書

  • 環境マネジメントシステムISO14001自己適合宣言書

第三者意見

ISO14001自己適合宣言に係る第三者意見書

  • ISO14001自己適合宣言に係る第三者意見書