責任ある調達の推進CSR調達の考え方

「キリングループ持続可能な調達方針」の制定

キリングループは、社会的責任を果たすべく、「キリングループ持続可能な調達方針」を2017年9月に制定、2021年4月に改定し、方針の実現に取り組んでまいります。

「キリングループ持続可能な調達方針」

キリングループは、自身が署名者である国連グローバルコンパクトの定める「人権」、「労働」、「環境」、「腐敗防止」分野における一連の本質的価値観を支持し、この原則とグループ方針に準拠した5つの取り組みテーマに従って調達活動を行い、世界的視野での持続可能性を高めると共に、企業価値を向上させ、社会への貢献を図ってまいります。

1. 品質本位

  • キリングループの「品質方針」に則り、調達活動において、品質と安全を優先します。

2. コンプライアンス遵守

  • キリングループの「コンプライアンスポリシー」に則り、社会規範、関連する法令およびその精神を遵守し、社会に信頼される良識のある活動を実施します。

3. 人権尊重

  • キリングループの「人権方針」に則り、その考え方を実践し、サプライヤーと共に人権への取り組みを実施します。

4. 環境保全

  • キリングループの「環境方針」に則り、環境の保護、汚染の防止に努め、地球環境に配慮した調達活動を実践します。

5. サプライヤーとの共存・共栄

  • オープンでフェアな調達活動を通じてサプライヤーと長期的な信頼関係を築き、サプライヤーと共に社会課題解決に向けて行動し、共存・共栄を図ります。
  • 常務執行役員
    SCM(生産・物流・調達)戦略
    前原 正雄

「キリングループ持続可能なサプライヤー規範」の制定

キリングループはビジネスパートナーであるサプライヤーとともに、社会の要請や期待に応え、事業を通じてさまざまな価値を創出し続けるために、キリングループ持続可能な調達方針のもと、2021年4月にサプライヤーに遵守いただきたいことをまとめた「キリングループ持続可能なサプライヤー規範」を定めました。当規範は、OECD多国籍企業に関するガイドライン(OECD Guidelines of Multinational Enterprises)、ビジネスと人権に関する国連指導原則(UN Guiding Principles on Business and Human Rights)、国際労働機関の基本条約(Core Conventions of the International Labor Organization【ILO】) 、国連グローバルコンパクト10 原則(10 principles of United Nations Global Compact)、女性のエンパワーメント原則(Women’s Empowerment Principles 【WEPs】)などの国際標準を尊重し、キリングループ自身の事業だけでなく、サプライチェーン上流の全ての経路が、継続的に適合することを目指しています。

グループ調達管理体制

キリングループでは、「キリングループ持続可能な調達方針」「キリングループ持続可能なサプライヤー規範」のもと、経営計画の中で調達目標の進捗を管理し、調達リスク・順法管理、教育、内部監査などを行うことで、ガバナンスを強化しています。調達リスクはリスクマネジメントで一元管理されており、万が一調達リスクが顕在化した場合には、リスク担当役員の指示のもと、直ちに関連部門が連携して情報の共有、対策の実施、再発防止および他部門でも水平展開を行い、確認と対応を行います。

  • 図:グループ調達管理体制

また、サプライヤーとの相互コミュニケーションを重視しています。サプライヤーに対して、取引開始前にキリングループ持続可能なサプライヤー規範の遵守を求め、取引開始後は定期的に遵守状況をアンケート調査・サプライヤー評価を通じて行っています。アンケート調査・サプライヤー評価の結果は、サプライヤーにフィードバックされ、リスクに対する取組みが不十分である場合は追加調査を行い、必要に応じて是正依頼を行っています。加えて、サプライヤー説明会などを開催し、キリングループの調達活動・キリングループ持続可能な調達方針・キリングループ持続可能なサプライヤー規範への理解を深めていただいています。また、公正な取引を行うために、サプライヤーの通報窓口(ホットライン)を設け、サプライヤーからの声も収集しています。このような取り組みを通じてPDCAサイクルを回しながら、継続的にサプライヤーと連携し、CSR調達を推進していきます。

  • 図:改善依頼や継続した改善活動

各社における調達基本方針・サプライヤー行動規範

「キリングループ持続可能な調達方針」「キリングループ持続可能なサプライヤー規範」のもと、各社にて事業特性や各国の法令に合わせた調達基本方針やサプライヤー行動規範を定めています。

オセアニア酒類事業

ライオンは、国際人権規約や労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関(ILO)宣言など、国際基準に沿った「Supplier Responsible Sourcing Code(サプライヤーによる責任ある調達規範)」を公表しています。この規範は、ライオンの調達方針に定めている以下の3つの基本原則の実施を支援するものです。

  1. 人権と倫理的調達の推進
  2. 持続可能な調達の推進
  3. 確かな商業的成果の実現と生産的なパートナーシップの構築

医薬事業

協和キリングループは高品質の製品を安定して供給するために、オープンでフェアなCSR調達に取り組んでおり、サプライヤーとともにCSR調達を推進していくことを表明した「協和キリングループ調達基本方針」を定めています。
また、CSR調達の重要性の高まりから、「協和キリン CSR購買ガイドブック」の中で「サプライヤー行動指針」を制定しています。「サプライヤー行動指針」では、人権尊重、法令遵守、環境保全、情報管理等について、サプライヤーにご協力いただきたい事項をまとめています。