デジタル基盤強化 ビジネス成果の創出を支えるデジタル基盤強化

人財・組織|デジタルを当たり前に使う態勢

DX道場によるデジタル人財育成

キリンでは2021年よりデジタル人財育成プログラムの”DX道場”にて、デジタル人財の育成に取組んでおり講座受講生は累計約3800人にのぼります。近年はキリン社内の事例解説講座や、生成AI活用講座などの開催により着実に業務改善の成果を創出しています。また、2025年からは学びをさらに成果に結びつけられるよう、目指すビジネスアーキテクトのロールを5つに再定義し、それぞれ求めるスキルをKIRIN-DSS(キリン-デジタルスキル標準)として定め、より実践的なカリキュラムを実施します。

キリン社員による事例講座の一例

DXを加速する組織態勢の強化

キリンホールディングス デジタルICT戦略部にDX推進組織である”DX戦略推進室”を設置。各事業会社のDX取組を部門横断で取り進めています。同時に、グループ戦略と連動しながら各事業会社が自律的にスピード感をもってビジネス課題の企画立案・投資判断が行える態勢にシフトするため、順次各事業会社へのCIO(Chief Information Officer)/ CDO(Chief Digital Officer)・デジタル人財の配置を順次進めています。

組織風土|”まずはやってみる”マインドの醸成

DXの取り組みは、必ずしも成功ばかりではありません。重要なのは、失敗を恐れずに「まずはやってみる」という姿勢で、Try & Learnを繰り返しながら挑戦を続けられる企業風土を築くことです。

キリングループでは、DXを推進する社員一人ひとりの挑戦を称え、学びを共有する場として「KIRIN DX AWARD」を2023年から開催しています。国内外のグループ各社から集まった多様なDX事例を通じ、現場で生まれた創意工夫や成果がグループ全体へと広がっています。

2024年のDX AWARDの表彰式には社長を含めた経営層も参加し、現地参加とオンライン配信の視聴者を合わせると700名以上が参加し、参加者同士の意見交換が活発に行われました。特に受賞事例は社内で横展開が進み、新たな業務改善のヒントとして活用されています。さらに、併設された最新技術の展示会では、AIやデータ活用に関する実践的な知見を得る場となり、参加者が自場所でのDX推進に活かす機会を得ました。

こうした取り組みを通じ、現場発のDX推進が加速し、失敗を恐れずに「まずはやってみる」という姿勢で、Try & Learnを繰り返しながら挑戦を続けられる企業風土の醸成が進んでいます。

山形常務と大賞を受賞した皆さん
(協和キリン株式会社)
プレゼンをする受賞者
(組織賞受賞・Blackmores社/オーストラリア)
受賞案件の説明資料を読む参加者

データ・テクノロジー|先端テクノロジーの活用

AI・データ活用のグループ共通基盤

キリングループ共通で活用できるAI・データ基盤を構築し、各事業会社におけるビジネス成果やシナジー創出に貢献します。業務に活用でる生成AIをセキュリティが担保された利用環境として提供することで様々な業務にて生産性向上や価値創造につながる取組が実行されています。また、今後のデータ基盤はAIで活用されることを前提に整備し、将来的にロボティクスと組み合わせることで飛躍的な生産性向上を目指しています。

インフラ・セキュリティ強化

経済産業省の発表した「2025年の崖」において指摘されているインフラの”レガシーシステム”への対応を進めています。グループ共通の様々なインフラ環境において、クラウドファーストの方針を掲げ移行を進めています。

また、深刻化するサイバー攻撃に対応するため「KIRIN-CSIRT」を構築し、外部からの不正アクセスといったサイバー攻撃の脅威への対策強化に努めています。また、多様なワークスタイルに対応するため、各従業員のPC環境にウィルス感染対策など必要なセキュリティ対策を講じると同時に、e-Learningなどによる研修を実施しています。

ガバナンス|グループシナジーの創出

DX推進のための共通指標

キリンのDXが目指す”KDV2035”を達成するため、キリンホールディングスと各事業会社が一体となり共通指標を用いて戦略達成にむけた議論・実行を行っています。具体的には、DXに関わる共通指標として”DX道場によるデジタル人財の育成人数”や、”生成AI活用による生産性向上の比率”、”変革・成長のために投資予算を振り分けているか”などを設定しています。また、各社・各部門間でも情報共有・ディスカッションを行うことで、共通領域における同一課題の取組を加速させるといったグループシナジーの発揮を目指しています。

DX認定事業者への対応

キリンは経済産業省が定める「DX認定事業者」に選定されています。DXにおいて経営者に求められる対応をまとめた「デジタルガバナンス・コード」の方向性を定期的に確認し、キリンのDXに関する活動がステークホルダーの皆様へより伝わるよう取り組んでいます。