生産性向上 ”人がやらなくてよい仕事をゼロに”
人とデジタルの適切な分業による生産性向上
キリンは、「人がやらなくてよい仕事をゼロにする」ことを目指し、業務効率化を進めています。
そのためには、人とデジタル（AI・RPA・ロボティクス）の役割を明確にし、適切に業務を分担することが重要です。人間が担うべき業務は「非定型」かつ「創造的」な領域であり、正確な指示やフィードバックの提供、学習データの整備などを行いながら、デジタル活用を最大化していきます。対して、デジタルは人間の知的活動を補完するサポート役と位置づけ、業務の推進や意思決定のスピードを向上させていきます。
これにより、人にしかできない業務に集中できる環境を整え、個客理解、商品開発、新規業務設計などの創造的な業務にリソースをシフトしていきます。
事例①Vendy
キリンビバレッジは、AIを活用した自動販売機のオペレーション最適化サービス「Vendy」を2024年10月より導入しました。このシステムは、販売データや巡回コスト情報などをAIで分析し、最適な商品ラインアップの提案や、効率的な訪問タイミング・巡回ルート・補充本数の自動生成を行います。
「Vendy」の導入により、オペレーション業務時間の約1割削減と約5％の売上増が見込まれています。さらに、商品ブランド育成を考慮した最適な商品ラインアップの提案が可能となり、お客様のニーズ充足とブランド育成の両立を実現します。
この取り組みは、自動販売機業界における人手不足や廃棄ロスの課題解決にも貢献します。キリンビバレッジは、業界に先駆けて「Vendy」を導入することで、ソフトバンクとともに業務効率化やサービス向上を実現し、創出された時間を、新規設置先の開拓や人材育成などに活用することで、持続可能なオペレーションの実現を目指しています。
「Vendy」は、AIとビッグデータを駆使した先進的なシステムであり、キリンビバレッジのデジタル変革を象徴する取り組みです。これにより、業務の効率化だけでなく、従業員の育成や新規設置先の開拓など、多方面での効果が期待されています。
事例②BuddyAI
キリンホールディングスは、生成AI「BuddyAI」の国内従業員への展開を進め、生産性向上を目指しています。
2024年11月にマーケティング部門に先行で展開した「BuddyAI for Marketing」の成果を踏まえ、2025年5月からBuddyAI を国内従業員約1万5,000人に展開します。
昨年11月に社内リリースされた「BuddyAI for Marketing」は、マーケティング業務の担当者の60％以上が利用するなど、好調な滑り出しを見せています。社内研修も実施し、マーケティング領域における年間の削減効果は約3.9万時間※1となり、当初の予測である2.9万時間の削減から上方修正となっています。
全社向けBuddyAI では、BuddyAI for Marketingを通して得られた知見を踏まえ、よりスピーディに展開・活用が実現できるようにUI/UXの改善や機能を拡充しました。全従業員に展開することで、全社で31万時間、一人当たり年間約100時間以上の削減効果を見込んでいます。
さらに、将来的にはBuddyAIに仕事を任せるだけで、BuddyAIがタスクに分解、実行、レポートまでしてくれるAgentic AI※2の実現を目指します。これにより、全社で更なる生産性向上を見込んでいます。
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※1詳細はページ下部のリンクよりご確認ください
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※2Agentic AI：AIが自律的に思考し、行動できるAIのこと。
