ESGデータ集

プロフィール

グループ会社2018201920202021
売上収益(億円) 連結 19,305 19,413 18,495 18,216
キリンビール 6,681 6,650 6,322 6,383
キリンビバレッジ 2,848 2,888 2,542 2,466
メルシャン 648 639 621 579
ライオン 3 2,998 2,922 2,163
ミャンマー・ブルワリー 262 326 318 193
協和発酵バイオ 749 573 530
協和キリン※2 3,473 3,058 3,184 3,522
その他・内部取引消去 2,098 2,105 2,013 2,380
従業員数(人)※1 連結 30,464 31,020 31,151 29,515
キリンホールディングス 1,073 1,070 1,117 1,156
キリンビール 3,330 3,750 3,665 3,604
キリンビバレッジ 3,615 3,660 3,629 3,568
メルシャン 649 649 664 666
ライオン 5,239 5,181 5,534 3,502
ミャンマー・ブルワリー 1,226 1,269 1,299 1,292
協和発酵バイオ 2,050 2,065 2,054
協和キリン※2 7,242 5,267 5,423 5,752
その他 8,090 8,124 7,755 7,921
  1. 各期末時点での数値。
  2. 2019年より協和キリンの数字から協和発酵バイオは除く

環境

バウンダリーは以下の会社を対象範囲としています。

キリンビール、キリンディスティラリー、スプリングバレーブルワリー、永昌源、麒麟啤酒(珠海)有限公司、キリンビバレッジ、信州ビバレッジ、北海道キリンビバレッジ、キリンメンテナンス・サービス、キリン・トロピカーナ、キリンビバレッジサービス各社(北海道、仙台、東京、中部、関西)、函館ダイイチベンディング、キリンビバックス、東海ビバレッジサービス、ライオン、New Belgium Brewing Company、協和キリン、協和キリンフロンティア、協和メディカルプロモーション、協和キリンプラス、協和発酵麒麟(中国)製薬有限公司、Kyowa Kirin Pharmaceutical Research、メルシャン、日本リカー、第一アルコール、ワインキュレーション、ミャンマー・ブルワリー、インターフード、ベトナムキリンビバレッジ、AZUMA KIRIN、フォアローゼズディスティラリー、協和発酵バイオ、協和ファーマケミカル、協和エンジニアリング、BioKyowa Inc.、上海協和アミノ酸有限公司、Thai Kyowa Biotechnologies Co., Ltd.、キリンホールディングス、キリンビジネスエキスパート、キリンビジネスシステム、小岩井乳業、キリンエコー、キリンアンドコミュニケーションズ、キリンエンジニアリング、キリンシティ、キリンテクノシステム、キリングループロジスティクス

指標の補足説明や、バウンダリ―が上記と異なる場合の説明については「指標」欄の※をクリックしてご覧ください。

指標2018201920202021参照ページ
生物資源 レインフォレスト・アライアンス認証取得支援小規模農園数 120 120 2,120 2,120 持続可能な生物資源の利用
一次原料・二次原料におけるパーム油認証取得割合(%) 100 100 100 100
水資源 淡水使用量(千m3 73,675 65,853 55,702 50,278 持続可能な水資源の利用

日本

58,120 50,333 40,187 35,485
オセアニア

2,733

2,658 2,689 2,483
東南アジア 2,811 3,654 3,449 2,945
その他 10,011 9,178 9,377 9,365
工場・事業所内におけるリサイクル水利用量(千m3 105,010 105,433 89,788 88,805
工場・事業所内におけるリユース水利用量(千m3 18,993 15,901 3,864 1,978
排水量(千m3 69,491 65,214 52,340 48,323
容器包装 容器包装の資源利用量(千t) 626 542 524 480 容器包装の持続可能な循環
気候変動 温室効果ガス排出量(千tCO2e) 5,012 5,045 4,739 4,411
スコープ1  377 393 372 368 気候変動の克服
スコープ2 472 441 384 354
スコープ3 4,163 4,211 3,983 3,689
売上収益あたり温室効果ガス排出原単位(tCO2e/百万円) 0 0 0 0
エネルギー使用量(TJ) 11,843 11,421 11,182 10,922
廃棄物削減と汚染防止 廃棄物発生量(千t) 417 431 272 312 環境報告書(資料・データ編)
再資源化率(%) 100 100 100 100
NOx排出量(t) 397 380 403 356
SOx排出量(t) 19 13 10 12
VOC排出量(t) 481 314 242 393
PRTR法第1種指定化学物質排出量(t) 57 49 35 47
環境マネジメント 環境監査実施会社数 13 10 16 21 環境報告書(環境経営)
環境研修受講者数  320 290 567 735
環境汚染に影響する重大な事故及び違反 0 0 0 0
  • 持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)が承認する持続可能な認証油の購入方式(Book&Claim方式)。パーム核油除く
  • 国内事業会社
  • ものづくり人材開発センターおよびキリンホールディングスCSV戦略部開催の研修受講者。2020年以降はオンライン開催
  • 国内事業会社
  • 燃料は、オーストラリア・ニュージーランドは各国が定める係数を使用。
    それ以外は「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」(環境省・経済産業省)係数を使用。電力は、各電力事業者が広報する排出係数を使用。無い場合は、当該年のIEA「CO2 Emissions from Fuel Combustion」より国別の排出係数を使用。
  • キリンビール、キリンディスティラリー、スプリングバレーブルワリー、永昌源、キリンビバレッジ、信州ビバレッジ、北海道キリンビバレッジ、キリンメンテナンス・サービス、キリン・トロピカーナ、キリンビバレッジサービス各社(北海道、仙台、東京、中部、関西)、函館ダイイチベンディング、キリンビバックス、東海ビバレッジサービス、ライオン、New Belgium Brewing Company、協和キリン、協和キリンフロンティア、協和メディカルプロモーション、協和キリンプラス、協和発酵麒麟(中国)製薬有限公司、Kyowa Kirin Pharmaceutical Research、メルシャン、日本リカー、第一アルコール、ワインキュレーション、協和発酵バイオ、協和ファーマケミカル、協和エンジニアリング、BioKyowa Inc.、上海協和アミノ酸有限公司、Thai Kyowa Biotechnologies Co., Ltd.、キリンホールディングス、キリンビジネスエキスパート、キリンビジネスシステム、小岩井乳業、キリンエコー、キリンアンドコミュニケーションズ、キリンエンジニアリング、キリンシティ、キリンテクノシステム、キリングループロジスティクス
  • 2019年以降、ライオンの飲料事業を除外し、排出原単位を産総研が提供するLCAデータベース(IDEA)に変更
  • キリンビール、キリンディスティラリー、キリンビバレッジ、信州ビバレッジ、ライオン、協和キリン、協和発酵麒麟(中国)製薬有限公司、Kyowa Kirin Pharmaceutical Research、メルシャン、第一アルコール、協和発酵バイオ、協和ファーマケミカル、BioKyowa Inc.、上海協和アミノ酸有限公司、Thai Kyowa Biotechnologies Co., Ltd.、キリンホールディングス、小岩井乳業、キリングループロジスティクス
  • 協和キリン、協和発酵バイオ、協和ファーマケミカル
  • 本社環境マネジメントシステム事務局(キリンホールディングスCSV戦略部)が企画、実施した監査(事業所内の内部監査は除く)
  • キリンホールディングス、キリンアンドコミュニケーションズ、キリンビジネスエキスパート、キリンエコー、協和発酵バイオ、小岩井乳業、キリンシティ、キリンビール、ハイネケン・キリン、永昌源、ブルックリンブルワリー・ジャパン、ケーエルサービス東日本、キリンビバレッジ、北海道キリンビバレッジ、北海道キリンビバレッジサービス、東京キリンビバレッジサービス、東海キリンビバレッジサービス、中部キリンビバレッジサービス、関西キリンビバレッジサービス、メルシャン、日本リカー

社会

バウンダリーは以下の会社を対象範囲としています。
キリンホールディングス、キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャン、ライオン、ミャンマー・ブルワリー、協和キリンおよび協和発酵バイオ
指標の補足説明や、バウンダリ―が上記と異なる場合の説明については「指標」欄の※をクリックしてご覧ください。
なお2019年までのライオンのデータには、Lion-Dairy&Drinksも含んでいます。

指標2018201920202021参照ページ
お客様 製品回収事故件数(件) 13 8 5 4 食の安全・安心の確保
GFSI承認スキームの認証を取得している生産拠点の割合(%) 30 65 91 96
責任ある飲酒に貢献するためのプログラム数 21 28 25 22 2022年―2024年CSVコミットメント一覧(酒類メーカーとしての責任)
責任ある酒類マーケティング方針の研修を実施したマーケティング部門のスタッフの割合(%) 96 98 99 98 酒類メーカーとしての責任

酒類のマーケティング・広告に関する業界基準に違反した案件の数(件)

3 1 2 2
低カロリー製品の売上高(億円) 1,560 1,582 1,439 1,425 2022年―2024年CSVコミットメント一覧(健康)
低糖製品の売上高(億円) 1,475 1,496 1,366 1,368
低脂肪製品の売上高(億円) 205 198 10 12
栄養分強化製品の売上高(億円) 1,338 1,142 337 331
小容量製品の売上高(億円) 274 276 200 200
コミュニティ コミュニティへの投資額(百万円) 1,193 1,223 1,009 1,085 社会貢献活動
サプライヤー サプライヤーのリスクアセスメント実施率(%) 49 56 69 90 持続可能なサプライチェーン
サプライチェーン方針の研修を実施した調達部門のスタッフの割合(%) 95 100 100 100
サプライヤー規範に基づいたセルフアセスメントを行っているサプライヤーの割合(%) 36 45 54 62
サプライヤーにおける児童労働の報告件数 0 0 0 0
サプライヤーにおける強制労働の報告件数 0 0 0 0
従業員 従業員エンゲージメントスコア(%) 68 64 69 70 多様な人財と挑戦する風土
従業員一人当たりの年間総実労働時間(時間/人) 1,810 1,843 1,888 1,879 労働安全衛生の確保
日本 1,915 1,926 1,960 1,954
海外 1,684 1,727 1,724 1,668
労働安全方針が適用された従業員の割合(%) 100 100 100 100
労働災害による死亡者数(人) 1 0 0 0
休業災害度数率(LTIR) (件/百万時間) 1.04 1.36 1.59 0.93
日本 0.50 0.61 0.70 0.55
海外 3.30 4.19 4.93 2.45
団体交渉権をもつ従業員の割合(%) 49 57 62 55 人権の尊重
人権保護方針が適用された従業員の割合(%) 100 100 93 93
人権に関する研修を受けた従業員の割合(%) 80 100 82 83
労働慣行あるいは人権影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数(件) 79 58 45 44 コンプライアンス
人権尊重に向けた取り組み
女性役員の比率(%) 11 7 13 16 多様な人財と挑戦する風土
女性マネジャーの比率(%) 15 15 14 14
日本 7 7 8 9
海外 33 34 36 36
女性従業員の比率(%) 30 30 31 30
新規採用者に占める女性比率(%) 42.6 43.7 37.5 36.6
従業員の平均勤続年数(年/人) 13.6 14.2 14.9 15.3
男性 14.6 15 15.7 16.1
女性 11 12.2 12.8 13.3
年齢別比率(%)
30歳未満 17.6 17.6 16.9 15.8
30歳以上50歳未満 57.3 56 55.8 55.3
50歳以上 25.2 26.4 27.4 29.3
従業員の障害者比率(%)
日本 2.3 2.35 2.38 2.51
正社員の離職率(%) 13.1 16 11 13.3
日本 3.7 6 4.7 3.4
海外 24.7 26.4 21.5 34
出産・育児休暇後の復職率(%) 96.6 95.5 99.1 98.4
男性 100 99 100 100
女性 94.8 92.5 98.6 97.6 健康経営の実現
業績とキャリア開発についての定期的評価を受けている従業員の比率(%) 74.5 77.8 80.5 78.3

男性

75.8 78.8 82.6 82.6
女性 71.6 75.5 75.8 69.4
定期健康診断受診率 100 100 100 100
定期健康診断後の精密検査受診率 67.8 81.0 72.5 74.6
ストレスチェック受検率 97.1 97.1 98.5 98.7
特定保健指導実施率 64.1 79.3 77.1
喫煙率 24.9 20.5 15.6 17.7
運動習慣者率 36.9 25.7 28.5 32.1
ハイリスク者の受診率 100 100 98.3
適正体重維持者率 63.8 65.7 63.8 63.9
傷病による長期欠勤・休職者数 83 122 91 102
プレゼンティーイズム(WHO-HPQによる絶対的プレゼンティーズム) 60.96 60.8 60.65 61.46
アブセンティーイズム(傷病による欠勤) 1.16 1.21
ワークエンゲイジメント:いきいき度 111 112 117 116
ストレスチェックの集計結果(総合健康リスク) 84 85 82 82
飲酒習慣スクリーニングテスト(AUDIT10点未満) 78.6 77.1 83.1 84.6
非飲酒群、危険の少ない飲酒群の割合
指標2019202020212022参照ページ
従業員 ヘルスリテラシーチェック受検率 76.7 健康経営の実現
  • 法令違反および自主基準の両方の回収を含む
  • GFSI(Global Food Safety Initiative)は、The Consumer Goods Forumが運営する食品安全マネジメントシステムの継続的改善を推進する業界協働の非営利団体であり、FSSC 22000など14種類の認証規格を承認している(2021年現在)
  • キリンビール、キリンディスティラリー、メルシャン、キリンビバレッジ、信州ビバレッジ、小岩井乳業、ライオン、ミャンマー・ブルワリーの従業員の所属人数が51人以上の製造拠点
  • 社外向けおよび社内向けの両方のプログラムを含む
  • キリンビール、ライオン、およびミャンマー・ブルワリー
  • キリンホールディングス、キリンビール、メルシャン、ライオンおよびミャンマー・ブルワリーの酒類マーケティング部門在籍スタッフ
  • 各事業展開国における主な業界基準は以下のとおり
    日本:酒類の広告・宣伝及び酒類容器の表示に関する自主基準
    オーストラリア:ABAC Responsible Alcohol Marketing Code
    ニュージーランド:Code for Advertising and Promotion of Alcohol)
    ミャンマー:Censorship boad("Press Security and Registration Board" of the Ministry of Information)
  • 報告件数のうち、日本発生分は日本業界自主基準に沿って過去分を更新している
  • キリンビール、メルシャン、ライオンおよびミャンマー・ブルワリー
  • 低カロリー製品とは、製品の熱量が栄養表示基準値(日本)およびthe Australia New Zealand Food Standards Codeの基準値(「低い旨の表示」が可能な上限値)以下の清涼飲料、牛乳類、および乳製品のことであり、ノンカロリー製品も含む
  • キリンビバレッジ、小岩井乳業
    アルコール飲料は対象外
    売却に伴い、2019年まではLion-Dairy&Drinksの数字を含む
  • 低糖製品とは、製品の糖類が栄養表示基準値(日本)およびthe Australia New Zealand Food Standards Codeの基準値(「低い旨の表示」が可能な上限値)以下の清涼飲料、牛乳類、および乳製品のことであり、無糖製品も含む
  • キリンビバレッジ、小岩井乳業
    アルコール飲料は対象外
    売却に伴い、2019年まではLion-Dairy&Drinksの数字を含む
  • 低糖脂肪製品とは、製品の脂質が栄養表示基準値(日本)およびthe Australia New Zealand Food Standards Codeの基準値(「低い旨の表示」が可能な上限値)以下の牛乳類および乳製品のことであり、無脂肪製品も含む
  • キリンビバレッジ、小岩井乳業
    清涼飲料、アルコール飲料は対象外
    売却に伴い、2019年まではLion-Dairy&Drinksの数字を含む
  • 栄養分強化製品とは、製品のたんぱく質、カルシウム、(以下日本のみ)鉄分、ビタミンA、ビタミンB1、ビタミンB6、ビタミンC、食物繊維のいずれかが栄養表示基準値(日本)およびthe Australia New Zealand Food Standards Codeの基準値(「低い旨の表示」が可能な上限値)以下の清涼飲料、牛乳類、および乳製品のこと
  • キリンビバレッジ、小岩井乳業
    アルコール飲料は対象外
    売却に伴い、2019年まではLion-Dairy&Drinksの数字を含む
  • 小容量製品とは、1包装あたり容量が300ml以下(清涼飲料・牛乳類)または140g以下(乳製品)の製品のことであり、ノンカロリー製品・無糖製品は除く 日本に関しては、1包装あたり熱量が60kcal以下のものに限る
  • キリンビバレッジ、小岩井乳業
    アルコール飲料は対象外
    売却に伴い、2019年まではLion-Dairy&Drinksの数字を含む
  • 災害被災地への支援など一時的なものを除く
  • キリンホールディングス、キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャン、ライオン、および協和キリングループはサプライヤーへの質問表により実施。キリンホールディングス、キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャンは隔年でのアセスメント実施のため、未実施の年は前年のアセスメント数を合算
  • 対象各社が実施する従業員エンゲージメント調査のスコアを、回答者数に基づいて加重平均し算出
  • キリンホールディングス、キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャン、協和キリンおよび協和発酵バイオ
  • ライオおよびミャンマー・ブルワリー
  • 2022年7月にキリングループ労働安全衛生方針を策定
    2021年までは各社規定の労働安全方針が適用された従業員数を合算
  • キリンホールディングスの一部を除くグループ会社全てが対象。
  • 年間のべ実労働時間数100万時間(従業員換算では約500人)に対しての、1日以上の休業を伴う労働災害発生件数
  • キリンホールディングスの主要事業会社の生産物流拠点
  • キリンホールディングスの主要海外事業会社の生産物流拠点
  • 各社の総合職・一般職の社員が対象
  • 対象各社が集合研修やオンライン研修などにより実施
  • 年度末時点におけるキリンホールディングス株式会社および対象各社の取締役数(日本については監査役数も含む)を合算
  • 役員・マネージャー・総合職・一般職
  • キャリア(経験者)採用も含む
  • 厚生労働省の障害者雇用率制度に基づき、日本国内の常用労働者数に対する比率を算出
  • キリンホールディングス、キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャン、協和キリンおよび協和発酵バイオ
  • 当期に離職した正社員数 / 当期末の正社員数(離職には自己都合、会社都合、定年、在職中の死亡を含む)ただし、海外の一部については非正社員もカウント
  • キリンホールディングス、キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャン、協和キリンおよび協和発酵バイオ
  • ライオンおよびミャンマーブルワリー
  • 非正社員も含む全従業員数に対する比率
  • キリンホールディングス、キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャンおよび協和キリン
  • 「キリン健保」加入会社(国内グループ会社30社、キリン労働組合含む)
  • キリンホールディングス、キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャン、協和発酵バイオおよび協和キリン
  • キリンホールディングスの一部を除くグループ会社全てが対象
  • キリンホールディングスの一部を除くグループ会社全て
  • 2022年より開始
  • キリンホールディングス、キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャンおよび協和発酵バイオ
  • キリンホールディングス、キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャン、協和キリングループは隔年でのアセスメント実施のため、未実施の年は前年のアセスメント数を合算
  • キリンホールディングスの主要国内事業会社の生産物流拠点

ガバナンス

バウンダリーは以下の会社を対象範囲としています。
キリンホールディングス株式会社
データは2022年3月末現在とし、取締役会、監査役会、および指名・報酬諮問委員会への出席率については2021年1月1日~12月31日の実績とする。

指標2022
取締役会・監査役会・諮問委員会 機関設計 監査役会設置会社
取締役会議長 森 正勝(独立社外取締役)
取締役会議長とCEOの分離 分離
取締役の人数 12人
独立社外取締役の人数 7人
女性取締役の人数 2人
取締役の任期 1年
取締役会への出席率 99%
監査役の人数 5人
独立社外監査役の人数 3人
女性監査役の人数 2人
監査役の任期 4年
監査役会への出席率 100%
指名・報酬諮問委員会の委員長 松田 千恵子(独立社外取締役)
指名・報酬諮問委員会の委員数 5人(社外:松田 千恵子、柳 弘之、塩野 紀子 社内:磯崎 功典、三好 敏也)
指名・報酬諮問委員会への出席率 99%
役員報酬 基本報酬、インセンティブ、報酬実績など 以下のページをご参照ください。
https://www.kirinholdings.com/jp/purpose/governance/conpensation/
株主権 黄金株の有無 なし
議決権の制限の有無 なし
買収防衛策導入の有無 なし
ポイズンピル導入の有無 なし
会計 会計監査人 有限責任 あずさ監査法人
会計監査における適正意見・継続企業の前提に関する注記の有無 なし