ESGデータ集

プロフィール

 グループ会社ESGデータにおける内訳分類2018201920202021
売上収益 連結 19,305 19,413 18,495 18,216
キリンビール 日本 6,681 6,650 6,322 6,383
キリンビバレッジ 日本 2,848 2,888 2,542 2,466
メルシャン 日本 648 639 621 579
ライオン 海外／オセアニア 3.295 2,998 2,922 2,163
ブラジルキリン 海外／ブラジル ー ー ― ―
ミャンマー・ブルワリー 海外／東南アジア 262 326 318 193
協和キリン※2 日本 3,473 3,058 3,184 3,522
協和発酵バイオ 日本/海外 ー 749 573 530
その他・内部取引消去 ー 2,098 2,105 2,013 2,380
従業員数（人）※1 連結   30,464 31,020 31,151 29,515
キリンホールディングス 日本 1,073 1,070 1,117 1,156
キリンビール 日本 3,330 3,750 3,665 3,604
キリンビバレッジ 日本 3,615 3,660 3,629 3,568
メルシャン 日本 649 649 664 666
ライオン 海外／オセアニア 5,239 5,181 5,534 3,502
ブラジルキリン 海外／ブラジル ー ー ― ―
ミャンマー・ブルワリー 海外／東南アジア 1,226 1,269 1,299 1,292
協和キリン※2 日本 7,242 5,267 5,423 5,752
協和発酵バイオ 日本/海外 ー 2,050 2,065 2,054
その他 ー 8,090 8,124 7,755 7,921
  1. 各期末時点での数値。
  2. 2019年より協和キリンの数字から協和発酵バイオは除く

環境

指標バウンダリ2018201920202021GRI参照参照ページ
生物資源
レインフォレスト・アライアンス認証取得支援小規模農園数   120 120 2120 2120 304-2（2016） 持続可能な生物資源の利用
一次原料・二次原料におけるパーム油認証取得割合（％）※a ※1 100 100 100 100 304-2（2016）
水資源
淡水使用量（千m3）   73,675 65,853 55,702 50,278 303-1（2018） 持続可能な水資源の利用
日本   58,120 50.333 40,187 35,485 303-1（2018）
オセアニア   2,733 2,658 2,689 2,483 303-1（2018）
東南アジア   2,811 3,654 3,449 2,945 303-1（2018）
その他   10,011 9,178 9,377 9,365 303-1（2018）
工場・事業所内におけるリサイクル水利用量（千m3）   105,010 105,433 89,788 88,805 303-3（2018）
工場・事業所内におけるリユース水利用量（千m3）   18,993 15,901 3,864 1,978 303-3（2018）
排水量（千m3）   69,491 65,214 52,340 48,323 303-4（2018）
容器包装
容器包装の資源利用量（千t）   626 542 524 480 301-1（2016） 容器包装の持続可能な循環
気候変動
温室効果ガス排出量（千t CO2e）   5,012 5,045 4,739 4,411 ー 気候変動の克服
スコープ1※b ※2 377 393 372 368 305-1（2016）
スコープ2※b ※2 472 441 384 354 305-2（2016）
スコープ3※c ※3 4,163 4,211 3,983 3,689 305-3（2016）
売上高あたり温室効果ガス排出原単位（t CO2e／百万円）   0.44 0.43 0.41 0.40 305-4（2016）
エネルギー使用量（TJ）   11,843 11,421 11,182 10,922 302-1（2016）
廃棄物削減と汚染防止
廃棄物発生量（千t）   417 431 272 312 306-3（2020） 活動内容：資料・データ編
再資源化率（％）   99.7 99.8 99.8 99.7 306-4（2020）
NOx排出量（t）   397 380 403 356 305-7（2016）
SOx排出量（t）   19 13 10 12 305-7（2016）
VOC排出量（t） ※4 481 314 242 393 305-7（2016）
PRTR法第1種指定化学物質排出量（t） ※4 56.9 48.6 35.4 47.4 ー
環境マネジメント
環境監査実施会社数※d ※5 13 10 16 21 ー 環境報告書（ガバナンス・リスク管理）
環境研修受講者数※e ※1 320 290 567 735 ー
環境汚染に影響する重大な事故及び違反   0 0 0 0 307-1（2016）
  1. 持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）が承認する持続可能な認証油の購入方式（Book&Claim方式）。パーム核油除く
  2. 燃料は、オーストラリア・ニュージーランドは各国が定める係数を使用。それ以外は「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」（環境省・経済産業省）係数を使用。電力は、各電力事業者が広報する排出係数を使用。無い場合は、当該年のIEA「CO2 Emissions from Fuel Combustion」より国別の排出係数を使用。
  3. Scope3排出量について、2019年以降でライオンの飲料事業を除外し、排出原単位を産総研が提供するLCAデータベース（IDEA）へ変更しています。
  4. 本社環境マネジメントシステム事務局（キリンホールディングスCSV戦略部）が企画、実施した監査（事業所内の内部監査は除く）。本社環境マネジメントシステム事務局（キリンホールディングスCSV戦略部）が企画、実施した監査（事業所内の内部監査は除く）。
  5. ものづくり人材開発センターおよびキリンホールディングスCSV戦略部開催の研修受講者。2020年以降はオンライン開催

バウンダリについて

バウンダリ注記のない実績は、
キリンビール、キリンディスティラリー、スプリングバレーブルワリー、永昌源、麒麟啤酒（珠海）有限公司、キリンビバレッジ、信州ビバレッジ、北海道キリンビバレッジ、キリンメンテナンス・サービス、キリン・トロピカーナ、キリンビバレッジサービス各社（北海道、仙台、東京、中部、関西）、函館ダイイチベンディング、キリンビバックス、東海ビバレッジサービス、ライオン、New Belgium Brewing Company、協和キリン、協和キリンフロンティア、協和メディカルプロモーション、協和キリンプラス、協和発酵麒麟（中国）製薬有限公司、Kyowa Kirin Pharmaceutical Research、メルシャン、日本リカー、第一アルコール、ワインキュレーション、ミャンマー・ブルワリー、インターフード、ベトナムキリンビバレッジ、AZUMA KIRIN、フォアローゼズディスティラリー、協和発酵バイオ、協和ファーマケミカル、協和エンジニアリング、BioKyowa Inc.、上海協和アミノ酸有限公司、Thai Kyowa Biotechnologies Co., Ltd.、キリンホールディングス、キリンビジネスエキスパート、キリンビジネスシステム、小岩井乳業、キリンエコー、キリンアンドコミュニケーションズ、キリンエンジニアリング、キリンシティ、キリンテクノシステム、キリングループロジスティクス

  1. 国内事業会社
  2. キリンビール、キリンディスティラリー、スプリングバレーブルワリー、永昌源、キリンビバレッジ、信州ビバレッジ、北海道キリンビバレッジ、キリンメンテナンス・サービス、キリン・トロピカーナ、キリンビバレッジサービス各社（北海道、仙台、東京、中部、関西）、函館ダイイチベンディング、キリンビバックス、東海ビバレッジサービス、ライオン、New Belgium Brewing Company、協和キリン、協和キリンフロンティア、協和メディカルプロモーション、協和キリンプラス、協和発酵麒麟（中国）製薬有限公司、Kyowa Kirin Pharmaceutical Research、メルシャン、日本リカー、第一アルコール、ワインキュレーション、協和発酵バイオ、協和ファーマケミカル、協和エンジニアリング、BioKyowa Inc.、上海協和アミノ酸有限公司、Thai Kyowa Biotechnologies Co., Ltd.、キリンホールディングス、キリンビジネスエキスパート、キリンビジネスシステム、小岩井乳業、キリンエコー、キリンアンドコミュニケーションズ、キリンエンジニアリング、キリンシティ、キリンテクノシステム、キリングループロジスティクス
  3. キリンビール、キリンディスティラリー、キリンビバレッジ、信州ビバレッジ、ライオン、協和キリン、協和発酵麒麟（中国）製薬有限公司、Kyowa Kirin Pharmaceutical Research、メルシャン、第一アルコール、協和発酵バイオ、協和ファーマケミカル、BioKyowa Inc.、上海協和アミノ酸有限公司、Thai Kyowa Biotechnologies Co., Ltd.、キリンホールディングス、小岩井乳業、キリングループロジスティクス。
  4. 協和キリン、協和発酵バイオ、協和ファーマケミカル
  5. キリンホールディングス、キリンアンドコミュニケーションズ、キリンビジネスエキスパート、キリンエコー、協和発酵バイオ、小岩井乳業、キリンシティ、キリンビール、ハイネケン・キリン、永昌源、ブルックリンブルワリー・ジャパン、ケーエルサービス東日本、キリンビバレッジ、北海道キリンビバレッジ、北海道キリンビバレッジサービス、東京キリンビバレッジサービス、東海キリンビバレッジサービス、中部キリンビバレッジサービス、関西キリンビバレッジサービス、メルシャン、日本リカー

社会

指標バウンダリ2018201920202021GRI参照参照ページ
お客様
製品回収事故件数（件）※a   13 8 5 4 416-2（2016） 食の安全・安心の確保
GFSI承認スキームの認証を取得している生産拠点の割合（％）※b ※1 30.4 65.2 91.3 95.8 ー
責任ある飲酒に貢献するためのプログラム数※c ※2 21 28 25 22 ー コミットメントおよび成果指標一覧（アルコール関連問題への対応）
責任ある酒類マーケティング方針の研修を実施したマーケティング部門のスタッフの割合（％）※d ※3 96.0 98.1 98.5 97.5 ー 酒類メーカーとしての責任
酒類のマーケティング・広告に関する業界基準に違反した案件の数（件）※e ※4 3 1 2 2 417-3（2016）
低カロリー製品の売上高（億円）※f, g, h ※5,18 1,560 1,582 1,439 1,425 ー コミットメントおよび成果指標一覧（生活習慣病の予防支援）
低糖製品の売上高（億円）※f, g, h ※5,18 1,475 1,496 1,366 1,368 ー
低脂肪製品の売上高（億円）※f, g, h ※6,18 205 198 10 12 ー
栄養分強化製品の売上高（億円）※f, g, i ※5,18 1,338 1,142 337 331 ー
小容量製品の売上高（億円）※f, g, j ※5,18 274 276 200 200 ー
コミュニティ
コミュニティへの投資額（百万円）※g, k   1,193 1,223 1,009 1,085 201-1（2016） キリングループの社会貢献活動
サプライヤー
サプライヤーのリスクアセスメント実施率（％）※l ※7 49.3 56.4 68.6 89.6 308-2（2016）/
414-2（2016）		 持続可能な調達推進に向けた取り組み
サプライチェーン方針の研修を実施した調達部門のスタッフの割合（％） ※7 94.9 100.0 100.0 100.0 ー 持続可能な調達の考え方
サプライヤー規範に基づいたセルフアセスメントを行っているサプライヤーの割合（％）※m ※7 35.6 45.0 53.9 62.2 308-2（2016）/
414-2（2016）		 持続可能な調達推進に向けた取り組み
サプライヤーにおける児童労働の報告件数 ※7 0 0 0 0 408-1（2016） 社会との価値共創
サプライヤーにおける強制労働の報告件数 ※7 0 0 0 0 409-1（2016）
従業員
従業員エンゲージメントスコア（％）※n ※8 68 64 69 70 ー 多様な人財と挑戦する風土
従業員一人当たりの年間総実労働時間（時間／人） ※7, 9, 10 1,810 1,843 1,888 1,879 ー 労働安全の確保　改善に向けた取り組み
日本 ※9, 10 1,915 1,926 1,960 1,954 ー
海外 ※7, 9 1,684 1,727 1,724 1,668 ー
労働安全方針が適用された従業員の割合（％）※o ※10, 11 100.0 100.0 100.0 100.0 ー
労働災害による死亡者数（人） ※19 1 0 0 0 403-9（2018）
休業災害度数率（LTIR） （件／百万時間）※p ※20 1.04 1.36 1.59 0.93 403-9（2018）
日本 ※20 0.50 0.61 0.70 0.55 403-9（2018）
海外 ※20 3.30 4.19 4.93 2.45 403-9（2018）
団体交渉権をもつ従業員の割合（％） ※10, 14 49.0 57.0 62.0 55.4 102-41（2016） 人権尊重に向けた取り組み
人権保護方針が適用された従業員の割合（％）※q ※10, 13 100.0 100.0 93.2 93.1 ー
人権に関する研修を受けた従業員の割合（％）※r ※10, 13, 15 79.9 99.5 81.9 83.1 412-2（2016）
労働慣行あるいは人権影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数（件） ※7 79 58 45 44 103-2（2016） コンプライアンス
人権尊重に向けた取り組み
女性役員の比率（％）※s ※15,18 11.3 7.0 13.0 16.3 102-18（2016） 多様性
女性マネジャーの比率（％） ※13,18 14.5 14.9 14.1 14.0 405-1（2016）
日本 ※13 6.5 6.8 7.8 8.9 405-1（2016）
海外  ※18 32.8 34.2 36.3 36.0 405-1（2016）
女性従業員の比率（％） ※9, 13,18 29.7 29.9 31.0 30.4 405-1（2016）
新規採用者に占める女性比率（％）※t   42.6 43.7 37.5 36.6 401-1（2016）
従業員の平均勤続年数（年/人）   13.6 14.2 14.9 15.3 ー 多様な人財と挑戦する風土
多様性
男性   14.6 15.0 15.7 16.1 ー
女性   11.0 12.2 12.8 13.3 ー
年齢別比率（％） 30歳未満 ※10, 14 17.6 17.6 16.9 15.8 405-1（2016） 多様性
30歳以上50歳未満 ※10, 14 57.3 56.0 55.8 55.3 405-1（2016）
50歳以上 ※10, 14 25.2 26.4 27.4 29.3 405-1（2016）
従業員の障害者比率（％） 日本※u ※10 2.30 2.35 2.38 2.51 405-1（2016）
正社員の離職率（％）※v ※17 13.1 16.0 11.0 13.3 401-1（2016） 多様な人財と挑戦する風土
日本 ※17 3.7 6.0 4.7 3.4 401-1（2016）
海外   24.7 26.4 21.5 34.0 401-1（2016）
出産・育児休暇後の復職率（％） ※7, 18 96.6 95.5 99.1 98.4 401-3（2016） 多様性
男性 ※7, 18 100.0 99.0 100.0 100.0 401-3（2016）
女性 ※7, 18 94.8 92.5 98.6 97.6 401-3（2016）
業績とキャリア開発についての定期的評価を受けている従業員の比率（％）※w ※10, 14 74.5 77.8 80.5 78.3 404-3（2016） 多様な人財と挑戦する風土
男性 ※10, 14 75.8 78.8 82.6 82.6 404-3（2016）
女性 ※10, 14 71.6 75.5 75.8 69.4 404-3（2016）
  1. 法令違反回収と自主基準回収の両方を含む。
  2. GFSI：Global Food Safety Initiative。食品安全マネジメントシステムの継続的改善を推進する業界協働の非営利団体で、The Consumer Goods Forumにより運営される。2021年現在、FSSC 22000など14種類の認証規格がGFSIによって承認されている。従業員の所属人数が50人以下の小規模工場は数に含んでいない
  3. 社外向けプログラムと社内向けプログラムの両方を含む。
  4. 責任ある酒類マーケティング方針の研修を実施した酒類マーケティング部門のスタッフの数 / 酒類マーケティング部門の全スタッフの数
    ※日本の集計対象は、KCデジマ部、KBマーケ部、MEマーケ部・ワイン営業部（以上それぞれ全員）
    ※研修実施人数は、上記の集計対象部門への配属以降、最低一度は当該研修を受けたことのある人数を報告（毎年部門全員に行う必要はない）19年はKCデジマ部、KBマーケ部、MEマーケ部・ワイン営業部の広告制作に関わる担当者を対象5月・11月の研修の参加者とした（延べ数）。ただし11月のオンライン研修は初めての試みだったためKB.MEともマーケ部で実施（11月はKB業務支援担当・ME営業部除く）、20年の対象は、KBマーケ部、MEマーケ部・ワイン営業部（以上それぞれ全員）
  5. 各事業展開国における主な業界基準は以下のとおり（日本：酒類の広告・宣伝及び酒類容器の表示に関する自主基準、オーストラリア：ABAC Responsible Alcohol Marketing Code、ニュージーランド：Code for Advertising and Promotion of Alcohol）。また、ミャンマーにおける酒類のマーケティング・広告は、Censorship boad（"Press Security and Registration Board" of the Ministry of Information）による規制を受けている。
  6. 2017年度以降はIFRSベースに読み替えたもの。
  7. 海外子会社については以下のレートで円換算。ライオン：1 オーストラリアドル＝81.80円（2018年）、75.95円（2019年）、75.09円（2020年）、82.67円（2021年）、ミャンマー・ブルワリー：1,000ミャンマーチャット＝76.88円（2018年）、72.07円（2019年）、77.87円（2020年）、68.36円（2021年）。
  8. 「低カロリー製品」は熱量、「低糖製品」は糖類、そして「低脂肪製品」は脂質につき、日本の栄養表示基準およびthe Australia New Zealand Food Standards Codeにおける基準値（「低い旨の表示」が可能な上限値）以下を含む製品のグループ合計売上高。「低カロリー製品」はノンカロリー製品、「低糖製品」は無糖製品、「低脂肪製品」は無脂肪製品も含む。
  9. 以下の栄養分のいずれかにつき、日本の栄養表示基準およびthe Australia New Zealand Food Standards Codeにおける基準値（「含む旨の表示」が可能な下限値）以上を含む製品のグループ合計売上高。対象栄養分：たんぱく質、カルシウム、（以下日本のみ）鉄分、ビタミンA、ビタミンB1、ビタミンB6、ビタミンC、食物繊維
  10. 1包装あたり容量が300ml以下（清涼飲料・牛乳類）または140g以下（乳製品）の製品のグループ合計売上高。ノンカロリー製品・無糖製品を除き、日本に関しては、1包装あたり熱量が60kcal以下のものに限る。
  11. 災害被災地への支援など一時的なものを除く。
  12. キリンホールディングス、キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャン、ライオン、および協和キリングループはサプライヤーへの質問表により、ミャンマー・ブルワリーは主要な調達先に対する随時の調査・指導によりアセスメント。キリンホールディングス、キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャンは隔年でのアセスメント実施のため、未実施の年は前年のアセスメント数を合算。
  13. キリンホールディングス、キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャン、協和キリングループは隔年でのアセスメント実施のため、未実施の年は前年のアセスメント数を合算。
  14. 対象各社における固有の従業員エンゲージメント調査のスコアを、回答者数に基づいて加重平均したもの。
  15. グループ各社において固有の労働安全方針を規定（キリンホールディングス、キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャン：安全衛生規則、ライオン：The Safety & Wellbeing Policy Statement、ミャンマー・ブルワリー：MBL Human Resource Policy、協和キリングループ：環境・安全・製品安全に関する基本方針）。各方針は、従業員入社時の説明、Webを含む社内掲示による共有、労働安全研修などにより適用されている。
  16. 年間のべ実労働時間数100万時間（従業員換算では約500人）に対しての、1日以上の休業を伴う労働災害発生件数。
  17. キリングループ全体の人権保護方針は、キリングループ人権方針において規定。以下のページをご参照ください。
    キリングループ人権方針あわせて、グループ各社において固有の人権保護方針も規定（キリンホールディングス、キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャン：The RULE（キリングループ コンプライアンス・ガイドライン）、ライオン：“Respect at work” Policy および “Personal Behaviour Standards” Policy、協和キリングループ：協和キリングループコンプライアンス基本方針）。各方針は、従業員入社時の説明、冊子の配布、Webを含む社内掲示による共有、eラーニングを含む研修などにより適用されている。
  18. グループ各社において固有の集合研修やオンライン研修などにより実施。
  19. 年度末時点における対象各社の取締役数（日本については監査役数も含む）を合算。
  20. 中途採用者を含む。
  21. 厚生労働省の障害者雇用率制度に基づき、日本国内の常用労働者数に対する比率を算出。
  22. 当期に離職した正社員数／当期末の正社員数（離職には自己都合、会社都合、定年、在職中の死亡を含む）。ただし、海外の一部については非正社員もカウント。
  23. 非正社員も含む全従業員数に対する比率。

バウンダリについて

バウンダリ注記のない実績は、キリンホールディングス、キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャン、ライオン（2020年ライオンはLion-Dairy&Drinksの数字を除く ※7,8,10,11,13,14,16,17はその影響により特に数字が減少している）、ミャンマー・ブルワリー、協和キリンおよび協和発酵バイオの合算。ブラジルキリンのデータは、2017年の株式譲渡に伴い、過年度に遡って除外している。以下カバー率の計算においても同様。

  1. キリンビール、キリンディスティラリー、メルシャン、キリンビバレッジ、信州ビバレッジ、小岩井乳業、ライオンおよびミャンマー・ブルワリーにおける製造拠点が対象。小規模工場は除く。
  2. キリンビール、ライオン、およびミャンマー・ブルワリーにおけるプログラム数の合算。
  3. キリンホールディングス、キリンビール、メルシャン、ライオンおよびミャンマー・ブルワリーにおける酒類マーケティング部門在籍スタッフが対象。
  4. キリンビール、メルシャン、ライオンおよびミャンマー・ブルワリーが実施した酒類の広告宣伝が対象。
  5. キリンビバレッジ、小岩井乳業、およびライオンが販売した清涼飲料、牛乳類、および乳製品が対象。アルコール飲料は対象外。
  6. 小岩井乳業およびライオンが販売した牛乳類および乳製品が対象。清涼飲料およびアルコール飲料は対象外。
  7. 2019年協和発酵バイオは単社。キリングループ全体におけるカバー率は、78.1％（2017年）、78.5%（2018年）、72.9%（2019年）、67.4% （2020年）。
  8. キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャンおよび協和キリングループについては一部が対象。キリングループ全体におけるカバー率は、58.0％（2017年）、56.4%（2018年）、57.1%（2019年）、48.2%（2020年）。
  9. キリンビールマーケティングは2017年にキリンビールへ吸収合併。
  10. 協和キリングループについては一部が対象。キリングループ全体におけるカバー率は、61.7％（2017年）、60.9%（2018年）、69.8%（2019年）、59.8% （2020年）。
  11. キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャンおよび協和キリングループについては一部が対象。キリングループ全体におけるカバー率は、50.6％（2017年）、47.8%（2018年）、58.9%（2019年）、49.0% （2020年）。
  12. ミャンマー・ブルワリーを除く。
  13. 協和キリングループについては同社単体のみが対象。キリングループ全体におけるカバー率は、65.4％（2017年）、66.6%（2018年）、64.1%（2019年）、56.1% （2020年）。
  14. 協和キリングループについては国内グループ会社のみが対象。キリングループ全体におけるカバー率は、70.2％（2017年）、65.9%（2018年）、57.2%（2019年）、56.3% （2020年）。
  15. 日本についてはキリンホールディングス、協和キリン各単体の合算。キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャンを除く。
  16. キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャンについては一部、協和キリングループについては同社単体のみが対象。キリングループ全体におけるカバー率は、58.3％（2017年）、59.9%（2018年）、66.7%（2019年）、54.3% （2020年）。
  17. 協和キリングループについては同社単体のみが対象。キリングループ全体におけるカバー率は、65.4％（2017年）、66.6%（2018年）、64.1%（2019年）、56.1% （2020年）。
  18. 売却に伴いライオンの数字は2020年よりLion-Dairy&Drinksの数字を除く。
  19. キリンホールディングスの一部を除くグループ会社全てが対象。
  20. キリンホールディングスの主要事業会社の生産物流拠点が対象。

ガバナンス

指標2021
取締役会・監査役会・諮問委員会
機関設計 監査役会設置会社
取締役会議長 森 正勝（独立社外取締役）
取締役会議長とCEOの分離 分離
取締役の人数 12人
独立社外取締役の人数 7人
女性取締役の人数 2人
取締役の任期 1年
取締役会への出席率 99％
監査役の人数 5人
独立社外監査役の人数 3人
女性監査役の人数 2人
監査役の任期 4年
監査役会への出席率 100％
指名・報酬諮問委員会の委員長 松田 千恵子（独立社外取締役）
指名・報酬諮問委員会の委員数 5人（社外：松田 千恵子、柳 弘之、塩野 紀子　社内：磯崎 功典、三好 敏也）
指名・報酬諮問委員会への出席率 99％
役員報酬
基本報酬、インセンティブ、報酬実績など 以下のページをご参照ください。
役員報酬
株主権
黄金株の有無 なし
議決権の制限の有無 なし
買収防衛策導入の有無 なし
ポイズンピル導入の有無 なし
会計
会計監査人 有限責任　あずさ監査法人
会計監査における適正意見・継続企業の前提に 関する注記の有無 なし
  • ガバナンスのデータは2022年3月末現在。ただし、取締役会、監査役会、および指名・報酬諮問委員会への出席率については、2021年1月1日～12月31日の実績。

バウンダリについて

キリンホールディングス株式会社を対象。

非財務情報