当社ミャンマー事業に関するアムネスティ・インターナショナルのリリースについて
アムネスティ・インターナショナルは、2018年６月14日（日本時間６月15日）、当社子会社のミャンマー・ブルワリーが計30,000米ドルの寄付をミャンマー国軍及び当局に実施したと報じていますが、30,000米ドルはラカイン州の紛争における人道支援を目的に行われた３回の寄付の合計であり、それぞれ次のとおりです。
- ①ミャンマー・ブルワリーがミャンマー・エコノミック・ホールディングス社から人道支援を目的とした寄付要請を受け、2017年９月１日に6,000米ドルを同社に寄付しました。
- ②ミャンマー・ブルワリーの従業員が2017年９月23日に2,000米ドル分の米と食用油を被害者へ直接寄付しました。
- ③ミャンマー・ブルワリーが社内外から22,500米ドルの寄付金を集め（うち7,200米ドルがミャンマー・ブルワリーからの寄付）、2017年10月３日に現地（ラカイン州シットウェ）のボランティアの方々に直接寄付しました。
以上のとおり、②③については被害者及びボランティアの方々に直接寄付しており、ミャンマー国軍にわたったという認識はありません。
①については、上記のとおり、あくまで人道的な目的に使われる前提で実施されたものですが、アムネスティ・インターナショナルの懸念に対しては真摯に取り組むべきと判断し、現在調査を実施中です。
当社は2018年２月に「キリングループ人権方針」を策定し、全事業にわたって人権の尊重に努めており、新規の寄付は見合わせた上で、寄付プロセスの改善に着手しています。
以上