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[食領域]

キリングループの「健康経営」に向けた取り組みについて

~若年層の健康リテラシーを向上~

  • その他

2018年10月1日

キリン株式会社

キリンホールディングス株式会社(社長 磯崎功典)は、CSV(Creating Shared Value、社会と共有できる価値の創造)をキリングループ一体で推進するために、中長期的に目指す姿をCSVコミットメントとして2017年2月に策定しました。「酒類メーカーとしての責任」としてアルコール関連問題に取り組み、その上で、「健康」「地域社会」「環境」の3つの社会課題の解決に事業を通じて最重点に取り組んでいます。

3つの重点課題の1つ「健康」の取り組みの中では、「健康経営の実現」もテーマに掲げています。近年の雇用労働環境の変化により、従業員の心と体の健康問題にはより関心が集まっています。キリングループは、「食と健康」の新たなよろこびを広げていく企業として、お客様に新しい価値をお届けするイノベーションを生み出せるよう、従業員が生き生きと働ける環境を醸成し、組織能力の強化につなげています。
2017年3月には、経営トップのメッセージとして「キリン健康宣言」を全従業員向けに発信し、①柔軟な働き方を実現する制度導入・施策展開と業務効率化による働き方改革の推進、②従業員一人一人が明るく健康で、生き生きと働くことができる環境づくり、などに取り組んでいます。
特に、「メンタルヘルス」「生活習慣病」「お酒との付き合い方」を重点課題として、従業員の健康状態を把握し、専門医との連携などにより、啓発・指導・改善に取り組んでいます。

今回、「生活習慣病」の予防に関する新たな施策として、若年層の健康リテラシー向上に向けた取り組みを開始しました。特定健診や特定保健指導の対象外である40歳未満の若年層に、早期から健康に対する意識を高めてもらうことで、将来に向けた従業員全体の「生活習慣病」の発生および重症化予防の強化につなげるのが目的です。

①若年層向けに保健指導を試行

  • 厚生労働省が定めたガイドラインに沿って、40歳以上の従業員を対象とした特定健診およびその結果を踏まえた高リスク者に対する特定保健指導を実施していますが、今回新たに、2018年9月~2019年4月の6カ月間、キリン株式会社本社・キリンビール株式会社横浜工場・同社首都圏統括本部横浜支社の3事業所において、30歳~39歳※1の従業員を対象に、直近の健康診断結果から特定保健指導の抽出基準に準じた対象者を抽出し、保健指導を試行します。この取り組みは、「生活習慣病」の発症リスクが高まる40代に到達する前に指導を実施し、健康に対する意識や生活習慣を改善する必要があるという認識に基づくものです。具体的には、事業所の保健師や看護師が、面談や電話、メールなどで半年間のフォローアップを行う個別支援プログラムです。今回の試行の結果を踏まえて、今後本格展開を検討していきます。
    • ※1 2018年12月31日(月)時点の年齢。

②キリンビール健康保険組合にて健康増進支援サービス「KenCoM」導入

  • 全ての健康保険組合は、2015年度より医療費データや健診情報等のデータ分析に基づき、PDCAサイクルを回して、効率的・効果的な保健事業を実践するデータヘルス計画の実施を国から求められています。
  • 今回キリングループのデータヘルス計画を進める中で、若年層の健康への意識向上を目的として、キリンビール健康保険組合に加入している従業員※2とその被扶養者約3万人を対象※3に、10月よりDeSCヘルスケア株式会社(代表取締役社長 瀬川翔)が提供する健康増進支援サービス「KenCoM」を導入します。また「KenCoM」の導入を機に、サービスを利用する健康保険組合加入者の健診結果のデータを本アプリに反映しました。
    • ※2 現在加入しているのは30社。
    • ※3 特例退職者被保険制度加入者も含む。
  • 「KenCoM」では自分の健診結果の推移をスマートフォンやパソコンで確認できるほか、歩数や体重などの身体の変化を記録することができます。また、各人の健康状態に合わせて健康関連の記事が配信され、閲覧することができます。
  • また、各種健康施策への参加や健康行動に対してポイントが付与される制度も導入し、若年層を中心に多くの従業員が健康に対して気付きや意識を高めてもらう工夫をしています。

キリングループは「健康」「地域社会」「環境」という3つの社会課題に取り組み、お客様と共に幸せな未来をめざしていきます。

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