［食領域］
～合弁会社方式からライセンス方式へ～
日本におけるトロピカーナ事業の新体制移行について
- IR
2019年2月18日
キリンビバレッジ株式会社
キリンビバレッジ株式会社（社長：堀口 英樹 以下KBC）と PepsiCo,Inc.（本社 米国 以下ペプシコ）の子会社であるTropicana Products Inc.（本社 米国 以下TPI）は、日本で展開するトロピカーナ事業について、4月1日から新体制に移行します。
日本におけるトロピカーナブランドの事業管理やマーケティング活動を行うキリン・トロピカーナ株式会社（社長：山内 浩一郎 以下KTI）は、本年１月に従来の合弁会社方式（出資比率 KBC50％：ペプシコの子会社であるFrito-Lay Netherlands Holding B.V.50％）から、KBCがKTI株式を100％保有する体制に変更し、同時にトロピカーナブランドを日本で展開する各種権利をTPIがKBCに付与するライセンス方式に切り替えました。また、本年4月1日には、KBCがKTIを吸収合併し、KTIが持つ機能をKBCに移行します。
トロピカーナは100％果汁飲料の小売販売量世界No.1ブランド※であり、1947年に米国フロリダにて創業し、現在は世界60カ国以上で愛されています。
- ※ユーロモニターインターナショナル調べ；ソフトドリンク2018年版 100％果汁飲料カテゴリー（100％未満果汁飲料を除く）、2017年
日本では、1991年にKBCがパートナーとして事業を開始し、100％果汁飲料の展開のほか、近年では、不足しがちな栄養をおいしく手軽に補える「エッセンシャルズ」の展開など、トロピカーナブランドの理念に基づいた様々な提案を行い、果汁飲料の代表的なブランドとして、トロピカーナブランドは定着しています。
一方で、今後も高まると予想される社会環境や市場環境の変化に迅速に対応し、ブランド力の更なる強化と、事業の収益性を高めるために、合弁会社方式からライセンス方式への事業形態の変更を行います。
環境変化によりスピーディーに対応し、日本における果汁飲料を牽引する地位をより強固にしていくことで、トロピカーナブランドの更なる浸透を図ります。
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