ソーシャルボンド発行条件決定のお知らせ

~株式会社ファンケルの株式取得を資金使途としたソーシャルボンド~

  • CSV

2025年5月23日

キリンホールディングス株式会社

キリンホールディングス株式会社(社長COO 南方健志)は、2025年4月24日(木)に「ソーシャルボンド発行のお知らせ」 をリリースしましたが、株式会社ファンケル(社長執行役員 三橋英記、以下ファンケル)の株式取得を資金使途※1とした、国内公募形式のソーシャルボンドの発行条件を決定したので、お知らせします。本発行は、「キリン・ソーシャルファイナンス・フレームワーク※2」(以下、「本フレームワーク」)に基づくものです。

1.本発行の目的及び背景

キリングループは、長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027」において、「食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV※3先進企業となる」ことを目指しています。当社は、社会課題の解決を通じて成長を目指すという理念や方向性が一致していたことを背景に、2019年にファンケルと資本業務提携契約を締結し、2024年にはアジア・パシフィック最大級のヘルスサイエンス事業へ成長するべく両社が緊密に連携しながら事業を推進するため、公開買付けによる完全子会社化を実施しました。
同社の株式取得にあたり、資金の一部を充当するため、ソーシャルボンドを発行します。当社はソーシャルファイナンスによる資金調達を、社会とともに持続的な成長を続けていくための調達として位置付けており、社会的価値と経済的価値を同時に創出する当社のCSV経営の取り組みを改めてステークホルダーの皆様に対して発信する契機となるものと考えています。
当社は、キリングループの成長戦略および重点領域であるヘルスサイエンス領域に対する取り組みをステークホルダーの皆様にご理解いただくための機会と捉え、ヘルスサイエンス事業にかかる社会課題解決に向けた株式取得を適格プロジェクトとする「キリン・ソーシャルファイナンス・フレームワーク」を2025年2月14日(金)に公表しました。本フレームワークは、国際資本市場協会(以下、ICMA)が定める「ソーシャルボンド原則2023」およびローン・マーケット・アソシエーション(以下、LMA)などが定める「ソーシャルローン原則2023」などの各種原則・ガイドライン(以下、諸原則)に基づき策定しました。諸原則との適合性については、第三者評価機関であるDNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社(以下、DNV)よりセカンド・パーティ・オピニオン※4を取得しています。
当社は、本フレームワークに基づきキリン・サステナブルファイナンスを実行し、ファンケルの株式を取得することで、ヘルスサイエンス事業における国内外の販売基盤の統合やCRMの強化、共同研究の深化など、幅広いシナジーの創出をしていきます。キリンとファンケルの異なる強みを融合させることで、土台の健康づくりと個別の健康課題の解決によって、健康の社会課題の解決に取り組み、ヘルスサイエンス事業の継続的な成長を目指していきます。

キリングループは、自然と人を見つめるものづくりで、「食と健康」の新たなよろこびを広げ、こころ豊かな社会の実現に貢献します。

※1資金使途に係るファンケルの株式取得については、当社ホームページをご参照ください。
https://www.kirinholdings.com/jp/newsroom/release/2024/0912_02.pdfPDF:521KB
※2キリン・ソーシャルファイナンス・フレームワークの詳細については、当社ホームページをご参照ください。
https://www.kirinholdings.com/jp/impact/files/pdf/social_finance_framework_jp.pdfPDF:1.9MB
※3 Creating Shared Valueの略:お客様や社会と共有できる価値の創造。
※4 セカンド・パーティ・オピニオンの詳細については、当社ホームページを参照ください。
https://www.kirinholdings.com/jp/impact/files/pdf/social_second_party_opinion_jp.pdfPDF:1.6MB

<参考>
◆ 長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027」の概要については、当社ホームページをご参照ください。
https://www.kirinholdings.com/jp/purpose/management_plan/
◆ 「CSVパーパス」の概要については、当社ホームページをご参照ください。
https://www.kirinholdings.com/jp/purpose/csv_purpose/

2.ソーシャルボンドの発行条件

ソーシャルボンドにつき、以下のとおり発行条件が決定しました。

1.社債の名称 キリンホールディングス株式会社第25回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(ソーシャルボンド) キリンホールディングス株式会社第26回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(ソーシャルボンド) キリンホールディングス株式会社第27回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(ソーシャルボンド)
2.年限 3年 5年 7年
3.発行総額 200億円 300億円 150億円
4.利率 1.182% 1.412% 1.665%
5.払込期日 2025年5月29日
6.償還期限(年限) 2028年5月29日 2030年5月29日 2032年5月28日
7.利払日 毎年5月29日および11月29日
8.取得格付 A+(株式会社格付投資情報センター)
9.主幹事会社 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、みずほ証券株式会社、
野村證券株式会社、およびSMBC日興証券株式会社
10.資金使途 株式会社ファンケルの株式取得
11.フレームワークに対する適合性評価 ICMAの定める「ソーシャルボンド原則2023」、LMAなどが定める「ソーシャルローン原則2023」などの各種原則・ガイドラインに基づき策定しており、これらの原則等との適合性に対するセカンド・パーティ・オピニオンをDNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社より取得しております
12.ストラクチャリング・
エージェント
みずほ証券株式会社
13.財務代理人 株式会社三菱UFJ銀行

同時に、ノンラベルの10年債につきましても以下のとおり発行条件が決定しました。

1.社債の名称 キリンホールディングス株式会社第28回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
2.年限 10年
3.発行総額 350億円
4.利率 2.075%
5.払込期日 2025年5月29日
6.償還期限(年限) 2035年5月29日
7.利払日 毎年5月29日および11月29日
8.取得格付 A+(株式会社格付投資情報センター)
9.主幹事会社 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、みずほ証券株式会社、
野村證券株式会社、およびSMBC日興証券株式会社
10.財務代理人 株式会社三菱UFJ銀行

キリン・ソーシャルボンドへの投資表明

本日時点において、キリン・ソーシャルボンドへの投資を表明している投資家は以下の通りです。

<投資表明投資家一覧>(50音順)

愛知県中央信用組合 淡陽信用組合
あいち三河農業協同組合 筑後信用金庫
アセットマネジメントOne株式会社 株式会社筑邦銀行
奄美信用組合 知多信用金庫
アルプス中央信用金庫 千葉銀行
飯田信用金庫 千葉信用金庫
井澤金属 株式会社 銚子商工信用組合
茨城県信用組合 津信用金庫
茨城県信用農業協同組合連合会 敦賀信用金庫
岩井農業協同組合 東京海上アセットマネジメント株式会社
株式会社岩手銀行 東京三協信用金庫
株式会社NST新潟総合テレビ 東京都職員信用組合
大川信用金庫 東濃信用金庫
大阪商工信用金庫 東北労働金庫
大阪信用金庫 豊田信用金庫
大阪府医師信用組合 長野信用金庫
大田原信用金庫 新潟県労働金庫
株式会社オーテック 西春日井農業協同組合
大牟田柳川信用金庫 ニッセイアセットマネジメント株式会社
神奈川県信用農業協同組合連合会 日本地震再保険株式会社
かながわ西湘農業協同組合 ネオファースト生命保険株式会社
川口信用金庫 野村信託銀行株式会社
株式会社 かんぽ生命 萩山口信用金庫
北おおさか信用金庫 株式会社 東日本銀行
北河内農業協同組合 備前日生信用金庫
きのくに信用金庫 飛騨農業協同組合
紀北信用金庫 姫路信用金庫
協栄信用組合 兵庫県信用組合
呉信用金庫 兵庫信用金庫
ぐんまみらい信用組合 枚方信用金庫
警視庁職員信用組合 福岡県信用組合
気仙沼信用金庫 富士信用金庫
甲府信用金庫 ブラックロック・ジャパン株式会社
神戸市職員信用組合 プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社
神戸信用金庫 碧海信用金庫
コグニビジョン株式会社 ほくさい農業協同組合
さいかつ農業協同組合 株式会社北洋銀行
株式会社佐賀共栄銀行 株式会社北陸銀行
さがみ農業協同組合 北海道信用農業協同組合連合会
学校法人 佐野学園 北海道労働金庫
さわやか信用金庫 松本信用金庫
三条信用金庫 三島信用金庫
四国労働金庫 三井住友海上火災保険株式会社
しののめ信用金庫 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
株式会社十六銀行 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
城北信用金庫 三井ダイレクト損害保険株式会社
信金中央金庫 三菱UFJアセットマネジメント株式会社
巣鴨信用金庫 三菱UFJ信託銀行株式会社
住友生命保険相互会社 株式会社武蔵野銀行
諏訪信用金庫 明治安田アセットマネジメント株式会社
西武信用金庫 明治安田生命保険相互会社
関信用金庫 真岡信用組合
瀬戸信用金庫 山口県信用農業協同組合連合会
ソニー銀行株式会社 山口県信用保証協会
大東京信用組合 結城信用金庫
高岡信用金庫 横浜農業協同組合
学校法人高木学園 米子信用金庫
高松信用金庫 ライフネット生命保険株式会社
瀧野川信用金庫 楽天生命保険株式会社
伊達信用金庫 労働金庫連合会
館林信用金庫

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