役員報酬

役員報酬の基本方針

当社の役員報酬は、以下の方針に基づき、指名・報酬諮問委員会で審議し、取締役会へ答申しています。なお、審議にあたっては、外部調査機関の役員報酬調査データによる報酬水準、業績連動性等の客観的な比較検証を行い、答申内容に反映させています。

  1. 業績および中長期的な企業価値との連動を重視した報酬とし、株主と価値を共有するものとする。
  2. 当社グループ役員の役割および職責に相応しい水準とする。
  3. 社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会の審議を経ることで、客観性および透明性を確保する。

役員報酬の構成

  • 役員報酬は、固定報酬である基本報酬、短期インセンティブ報酬としての賞与、中長期インセンティブ報酬としての株式報酬(信託型株式報酬)の3つにより構成されます。具体的な報酬構成は、支給対象の役員区分に応じて、それぞれ以下のとおりとしています。
役員区分基本報酬賞与株式報酬趣旨
取締役
(社外取締役を除く)
業務執行を担うことから、短期の業績目標達成および中長期の企業価値向上を意識付ける報酬構成とします。
社外取締役 --- --- 客観的立場から当社および当社グループ全体の経営に対して監督および助言を行う役割を担うことから、基本報酬(固定報酬)のみの構成とします。
監査役 --- --- 客観的立場から取締役の職務の執行を監査する役割を担うことから、基本報酬(固定報酬)のみの構成とします。
  • 固定的な報酬と業績連動報酬の割合は、原則として、業績目標達成時に概ね50%になるように設計しています。
  • 従来の報酬図と現行の報酬図

業績連動報酬の仕組み

1. 賞与

  • 評価指標は、当社の連結業績指標(現在は連結事業利益としています。)と個人業績評価指標としています。なお、2020年度までは、取締役社長の評価指標については連結業績指標のみとしてきましたが、会社業績目標の達成に向けた戦略・方針の意思決定など、経営の最高責任者としてのパフォーマンスの発揮度を賞与に反映させるため、2021年度より、代表取締役社長の評価にも個人業績評価を導入することとしました。
  • 代表取締役社長以外の取締役及び執行役員についても、職責に応じて、評価割合を決定しています。
  • 支給額は、目標達成時を100%として、0%~200%の範囲で変動します。

賞与の個人別支給額の算定式

  • 賞与の個人別支給額の算定式

  1. 賞与基準額は、内規にて役位ごとに定めています。
  2. 「A」は会社業績連動部分の比率、「B」は個人業績連動部分の比率であり、各比率は内規にて役位ごとに定めています。

2021年度の目標、評価割合

業績評価指標

代表取締役社長

代表取締役副社長

その他の取締役及び執行役員

会社業績評価
(連結事業利益)

70%

60%

50%

個人業績評価

30%

40%

50%

代表取締役社長と指名・報酬諮問委員会の委員長又は委員である社外取締役との期初の面談を経て、指名・報酬諮問委員会が具体的な評価指標及び目標を決定

個別に担う重点課題、担当部門業績について、代表取締役社長が、期初に各取締役及び各執行役員との面談を経たうえで、具体的な評価指標及び目標の原案を作成し、指名・報酬諮問委員会が決定

  • 取締役を兼務しない副社長執行役員も同様とする。

2. 株式報酬

  • 株式報酬は、信託型株式報酬(業績条件付)としています。
  • 中期経営計画に掲げる主要な経営指標その他の取締役会が定める指標を用い、業績評価期間の翌年に業績目標の達成度に応じ50~150%の範囲でポイントを付与します。
  • 原則として、業績評価期間の開始から3年が経過した後の一定の時期に付与したポイントに相当する数の株式を交付します。(ただし、当社の株式交付規程に定める換価処分対象となる当社株式については、換価処分金相当額の金銭として給付)
  • 業績評価指標をROIC、平準化EPSと非財務評価の3つとし、2020年度まではROICと平準化EPSは45%、非財務評価は10%の割合で評価していましたが、2021年度以降はROICと平準化EPSを40%、非財務評価を20%の割合で評価します。

信託型株式報酬(業績条件付)の仕組み

  • 信託型株式報酬(業績条件付)の仕組みの図

業績連動係数の算定式

2021年度以降の算定式

  • 業績連動係数の算定式の図

  • 非財務評価は、CSVコミットメントの進捗および達成状況、従業員エンゲージメントの状況を総合的に評価。

役員報酬の決定手続き

  • 役員報酬の基本方針に沿って公正かつ合理的な制度運用が担保されるよう、当社の役員報酬(当社の取締役非兼務の執行役員の報酬を含む)の決定に際しては、指名・報酬諮問委員会において審議し、取締役会に答申しています。
  • 報酬の具体的決定については、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役報酬については取締役会で、監査役報酬については監査役の協議により、それぞれ決定することとしています。
  • 指名・報酬諮問委員会は、主に報酬水準の設定と業績連動報酬の比率、業績連動の仕組み等について定期的に審議を行うほか、役員報酬に関する法制等の環境変化に応じて開催され、取締役会へ答申します。

役員報酬の実績(2020年度)

役員区分報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円)及び対象員数(名)
固定報酬業績連動報酬
基本報酬賞与株式報酬
総額対象員数総額対象員数総額対象員数
取締役
(社外取締役を除く)
389 265 5 107 5 17 5
監査役
(社外監査役を除く)
71 71 2
社外役員社外取締役 110 110 8
社外監査役 51 51 4
622 498 19 107 5 17 5
  1. 当年度末日時点における在籍人員は、取締役12名、監査役5名ですが、上記報酬額には、2020年3月27日付をもって退任した取締役1名分及び監査役1名分を含んでいます。
  2. 取締役松田千恵子氏は、2020年3月27日付をもって監査役を退任した後、取締役に就任したため、対象員数及び総額については、監査役在任期間は監査役に、取締役在任期間は取締役に、それぞれ含めています。
  3. 取締役の報酬限度額(基本報酬及び賞与)は、年額950百万円(2017年3月30日第178回定時株主総会決議)です。また、これとは別に、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬限度額は、年額250百万円(2017年3月30日第178回定時株主総会決議)です。
  4. 監査役の報酬限度額は、年額130百万円(2017年3月30日第178回定時株主総会決議)です。
  5. 上記の非金銭報酬である信託型株式報酬の総額は、現時点で金額が確定しておりませんので、当年度計上した引当金額を記載しています。

役員ごとの報酬等の総額等(2020年度)

氏名役員区分連結報酬等の総額
(百万円)
連結報酬等の種類別の額(百万円)
固定報酬業績連動報酬
基本報酬賞与株式報酬
磯崎 功典 代表取締役社長 154 96 50 7
  • 連結報酬等の総額が1億円以上である者を記載しています。