役員について
取締役・監査役・執行役員一覧
以下のページをご覧ください。
取締役・監査役・執行役員の専門性と経験
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専門性と経験 | ||||||||||
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| 企業経営 | ESG サスティナビリティ | 財務・会計 | 人事・労務 人材開発 | 法務 コンプライアンス リスク管理 | SCM | ブランド戦略 マーケティング 営業 | 海外事業 | R&D 新規事業 ヘルスサイエンス | ICT DX | |
| 磯崎 功典 代表取締役社長 |
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| 西村 慶介 代表取締役副社長 |
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| 三好 敏也 取締役常務執行役員 |
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| 横田 乃里也 取締役常務執行役員 |
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| 小林 憲明 取締役常務執行役員 |
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| 森 正勝 独立社外取締役※1 |
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| 柳 弘之 独立社外取締役※1 |
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| 松田 千恵子 独立社外取締役※1 |
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| 塩野 紀子 独立社外取締役※1 |
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| ロッド・エディントン 独立社外取締役※1 |
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| ジョージ・オルコット 独立社外取締役※1 |
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| 加藤 薰 独立社外取締役※1 |
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専門性と経験 | ||||||||||
| 企業経営 | ESG サスティナビリティ | 財務・会計 | 人事・労務 人材開発 | 法務 コンプライアンス リスク管理 | SCM | ブランド戦略 マーケティング 営業 | 海外事業 | R&D 新規事業 ヘルスサイエンス | ICT DX | |
| 小川 洋 副社長執行役員 |
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| 溝内 良輔 常務執行役員 |
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| 吉村 透留 常務執行役員 |
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| 坪井 純子 常務執行役員 |
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| 前原 正雄 常務執行役員 |
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| 布施 孝之 常務執行役員 |
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| 堀口 英樹 常務執行役員 |
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| 南方 健志 常務執行役員 |
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- 株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員、かつ、当社が定める社外役員の独立性に関する基準を満たしています。
- 会社法2条第16号に定める社外監査役。 株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員、かつ、当社が定める社外役員の独立性に関する基準を満たしています。
取締役、執行役員および監査役の指名に関する方針
- 「食と健康」の分野で日本を中核としたグローバルな事業展開を行うグループの意思決定および経営の監督をより適切かつ高いレベルで行うため、グループの主要事業または事業経営に関しての豊富な経験、実績、専門性等のバランスを考慮した取締役、執行役員および監査役を選任しています。社外取締役および社外監査役については、経営に関する豊富な経験、高度な専門性、幅広い知見や経験を持つ者を複数選任しています。
- 監査役には、財務、会計部門の経験者かつ適切な知識を有する者を1名以上選定しています。
- 取締役および執行役員の選任に当たっては、業績も踏まえ、指名・報酬諮問委員会での審議を経て取締役会で決議し、取締役の選任案を株主総会に付議しています。監査役の選任に当たっては、指名・報酬諮問委員会にて審議し、監査役会の同意を得た後、取締役会で決議し、株主総会に付議しています。
独立役員
コーポレートガバナンスの公正性、透明性を高め、グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準を参考にした、当社独立性基準を満たす社外取締役7名、社外監査役3名を、独立役員に指定しています（2021年4月現在）。
役員の選解任の方針
- 取締役及び執行役員の選解任に当たっては、業績も踏まえ、指名・報酬諮問委員会での審議を経て取締役会で決議し、取締役の選解任案を株主総会に付議します。監査役の選解任に当たっては、指名・報酬諮問委員会にて審議し、取締役会で決議し、株主総会に付議します（ただし、監査役の選任に当たっては、監査役会の同意を得ます）。
- 取締役及び監査役の各候補者の選解任理由については、株主総会招集通知に記載します。
取締役社長の候補者計画（サクセッションプラン）
- キリンホールディングスの指名・報酬諮問委員会では、2016年に取締役社長の候補者計画（サクセッションプラン）の策定方針について審議し、候補者の要件（キリンホールディングス社長のあるべき姿）と決定プロセスを取締役会に答申しました。
- この答申に基づき、将来の客観性・透明性の高い後継者決定に向け、2017年から取締役会の監督のもとで候補者の選定・評価・育成を進めています。
サクセッションプランの運用プロセス
相談役・顧問
- キリンホールディングスは相談役制度に関する内規を定めており、原則として社長または会長経験者に対して取締役会決議を経て委嘱し、任期は最長3年としています。主に社会貢献活動等の対外業務に従事し（常勤・報酬有）、当社経営には一切関与しません。
- 現在、相談役の就任者はおりません。
- 相談役を退任した者が、継続して対外業務に従事（非常勤・無報酬）する場合に、名誉相談役等の呼称を用いることがありますが、相談役在任時と同様に、当社の経営には一切関与しておりません。