役員について
取締役・監査役・執行役員一覧
以下のページをご覧ください。
取締役・監査役・執行役員の専門性と経験
取締役会・監査役会に求められるスキルについて
当社は、CSVを経営の根幹に据え、食・医・ヘルスサイエンスの3領域を中核とした多様かつグローバルな事業展開を統括する体制として純粋持株会社制を採用しています。機関設計としては監査役会設置会社を採用し、ステークホルダーにとって透明性の高いガバナンス体制を維持、向上するため、独立社外取締役が過半数を構成する取締役会が監査役会と緊密に連携し、重要案件の最終意思決定を行うとともに、経営に対する監督機能の強化を図っています。また、機動的に各事業・各機能戦略を実行し、執行責任を明確にするため、執行役員制度を導入しています。
この監督・執行体制を適切に機能させ、当社グループの持続的成長と企業価値向上を実現するには、ジェンダーや国際性等の多様性を確保しながら、取締役会・監査役会がそれぞれ全体として必要なスキルを有していることが求められます。この要請は、執行側についても同様です。
以上の観点から、当社は、取締役会・監査役会に求められるスキルを次のとおり選定しています。
まず、経営・事業トップの経験を通じた「企業経営」の総合的な能力、そして、当社経営の根幹である「CSV」における専門性・経験は、大前提として重要なスキルです。
次に、重要案件の最終意思決定においては、当社事業領域に対する深い理解が必要です。特に、グループの長期的な成長を担う「ヘルスサイエンス」「医薬」に関する専門性・経験は、グループを統括する当社が優先的に備えるべきスキルです。加えて、当社事業領域の基盤をなす組織能力である「R&D」「生産」「品質保証」「ブランド戦略/マーケティング」、グローバル展開の推進に必要な「海外事業」、ビジネスモデルの変革に不可欠となりつつある「ICT/DX」、そしてこれら事業・機能戦略の実行を支える「人財・組織開発」における専門性・経験が求められます。
また、経営に対する監督機能の発揮においても、以上に述べたスキルは必要となりますが、加えて「財務・会計」「法務」「リスク管理」「ESG」における専門性・経験は、有効なコーポレートガバナンスを実現する観点から特に不可欠です。
以下に記載のスキル・マトリックスにおいては、関連性の高いスキルをまとめて表記しています。
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専門性と経験 | ||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 企業経営 | CSV ESG | 財務・会計 | 人財・組織開発 | 法務 リスク管理 | 生産 品質保証 | ブランド戦略 マーケティング | 海外事業 | R&D ヘルスサイエンス | ICT DX | |
| 磯崎 功典 代表取締役社長 |
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| 西村 慶介 代表取締役副社長 |
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| 三好 敏也 取締役常務執行役員 |
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| 南方 健志 取締役常務執行役員 |
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| 坪井 純子 取締役常務執行役員 |
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| 森 正勝 独立社外取締役※1 |
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| 柳 弘之 独立社外取締役※1 |
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| 松田 千恵子 独立社外取締役※1 |
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| 塩野 紀子 独立社外取締役※1 |
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| ロッド・エディントン 独立社外取締役※1 |
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| ジョージ・オルコット 独立社外取締役※1 |
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| 片野坂 真哉 独立社外取締役※1 |
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| 専門性と経験 | ||||||||||
| 企業経営 | CSV ESG | 財務・会計 | 人財・組織開発 | 法務 リスク管理 | 生産 品質保証 | ブランド戦略 マーケティング | 海外事業 | R&D ヘルスサイエンス | ICT DX | |
| 溝内 良輔 常務執行役員 |
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| 前原 正雄 常務執行役員 |
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| 秋枝 眞二郎 常務執行役員 |
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| 深田 浩司 常務執行役員 |
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| 山形 光晴 常務執行役員 |
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| 堀口 英樹 常務執行役員 |
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| 吉村 透留 常務執行役員 |
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| 神崎 夕紀 常務執行役員 |
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| 専門性と経験 | ||||||||||
| 企業経営 | CSV ESG | 財務・会計 | 人財・組織開発 | 法務 リスク管理 | 生産 品質保証 | ブランド戦略 マーケティング | 海外事業 | R&D ヘルスサイエンス | ICT DX | |
| 西谷 尚武 常勤監査役 |
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| 石倉 徹 常勤監査役 |
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| 安藤 よし子 社外監査役※2 |
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| 鹿島 かおる 社外監査役※2 |
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| 藤縄 憲一 社外監査役※2 |
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- 株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員、かつ、当社が定める社外役員の独立性に関する基準を満たしています。
- 会社法2条第16号に定める社外監査役。株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員、かつ、当社が定める社外役員の独立性に関する基準を満たしています。
取締役、執行役員および監査役の指名に関する方針
- 「食と健康」の分野で日本を中核としたグローバルな事業展開を行うグループの意思決定および経営の監督をより適切かつ高いレベルで行うため、グループの主要事業または事業経営に関しての豊富な経験、実績、専門性等のバランスを考慮した取締役、執行役員および監査役を選任しています。社外取締役および社外監査役については、経営に関する豊富な経験、高度な専門性、幅広い知見や経験を持つ者を複数選任しています。
- 監査役には、財務、会計に関する十分な知見を有する者を1名以上選定しています。
独立役員
コーポレートガバナンスの公正性、透明性を高め、グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準を参考にした、当社独立性基準を満たす社外取締役7名、社外監査役3名を、独立役員に指定しています（2023年4月現在）。
役員の選解任の方針
- 取締役及び執行役員の選解任に当たっては、業績も踏まえ、指名・報酬諮問委員会での審議を経て取締役会で決議し、取締役の選解任案を株主総会に付議します。監査役の選解任に当たっては、指名・報酬諮問委員会にて審議し、取締役会で決議し、株主総会に付議します（ただし、監査役の選任に当たっては、監査役会の同意を得ます）。
- 取締役及び監査役の各候補者の選解任理由については、株主総会参考書類等に記載します。
取締役社長の候補者計画（サクセッションプラン）
- キリンホールディングスの指名・報酬諮問委員会では、2016年に取締役社長の候補者計画（サクセッションプラン）の策定方針について審議し、候補者の要件（キリンホールディングス社長のあるべき姿）と決定プロセスを取締役会に答申しました。
- この答申に基づき、将来の客観性・透明性の高い後継者決定に向け、2017年から取締役会の監督のもとで候補者の選定・評価・育成を進めています。
サクセッションプランの運用プロセス
相談役・顧問
- キリンホールディングスは相談役制度に関する内規を定めており、原則として社長又は会長経験者に対して取締役会決議を経て委嘱し、任期は最長3年としています。主に社会貢献活動等の対外業務に従事し（常勤・報酬有）、当社経営には一切関与しません。
- 現在、相談役の就任者はおりません。
- 相談役を退任した者が、継続して対外業務に従事（非常勤・無報酬）する場合に、名誉相談役等の呼称を用いることがありますが、相談役在任時と同様に、当社の経営には一切関与しておりません。