キリングループ税務方針

キリングループ(以下、「当社グループ」)は、当社グループの理念・ビジョン・価値観に基づき、社会規範を尊重し、良識ある企業活動を心がけております。税務の観点では、税務コンプライアンスを遵守するとともに、グローバル企業として、様々なステークホルダーに対して税の透明性を確保する必要があると考えております。
当社グループは、グループ全体として主体的に税務を管理していくための原則である税務基本方針を以下の通り定めます。

税務コンプライアンス

当社グループは、各国・各地域の税務関連法令等及びOECDによるBEPSプロジェクト等の国際的な取り組みを遵守の上、適切な納税義務を履行します。

税務ガバナンス

グループ本社財務担当役員(CFO)は、当社グループの税務コーポレートガバナンスの構築・維持、税務リスク管理及び重大な税務問題について、最終的な責任を負います。
グループ本社経理部は、当社グループ全体の税務を管理します。また、グループ本社関係各部及びグループ各社との間で十分なコミュニケーションが行われる体制・環境の整備に努めます。

税務プランニング

当社グループは、社会通念上、租税回避行為とみなされる過度な税務プランニング及びタックスヘイブンを利用した租税回避行為は実施しません。
当社グループは、合理的な税務プランニングと適切な税務リスク管理を両立させるため、税務処理を実行する場合は複数の選択肢に関して十分な調査・検討を行い、最終的に採用した考え方について、採用の根拠を合理的に説明できるよう準備しておくこととします。

移転価格

当社グループは、OECD移転価格ガイドラインを遵守し、グループ会社間の取引価格を独立企業原則に基づき設定します。
当社グループは、事業活動を通じて創出された価値に基づき、適正な納税地における適正な金額での納税に努めます。また、各グループ会社の機能、資産及びリスクの分析等に基づき、その貢献に応じた適切な利益配分となっていることを定期的に評価するとともに、各国・各地域の税務関連法令等に従い移転価格文書の整備に努めます。

税務リスクの低減

当社グループは、税務業務の性格上、不確実性を伴うことによる軽微な税務リスクが発生する可能性があると認識しています。
当社グループは、事業活動の中で税務上の解釈が不明確な取引が生じた場合、専門家のアドバイスを受けるとともに、合理性及び透明性のある問題解決に当たります。また、より確実性を担保するため、税務当局への事前確認制度などを積極的に利用することにより、税務リスクの低減に努めます。

優遇税制の活用

当社グループは、各国・各地域の税務関連法令等を遵守した上で、優遇税制等を適切に活用することで、税務コストの適正化に努めます。

税務当局との関係

当社グループは、各国・各地域の税務関連法令等や税務当局の要請に基づき、適時適切に税務情報の提出及び連絡を取ることにより、税務当局と協力的な関係の構築に努めます。税務当局との業務上の関係を構築し維持する目的は、税務上の問題に関する効率的かつ協力的な対応を可能にし、不当な課税を避けることです。

国内・国外における法人税支払額

 国内国外
2019年 286億円 89億円 374億円
2020年 392億円 154億円 546億円