キリングループ各社の取り組み

キリングループでは、酒類事業を営むキリングループとしての責任をはたしていくためグループ方針を定め、キリングループ全体でアルコールの有害摂取の根絶に向けた取り組みを進めるとともに、節度ある飲酒文化の醸成とこころ豊かな社会の実現に貢献していきます。

キリングループ各社の取り組み状況は以下の通りです。

適正飲酒啓発の推進

キリンビールの取り組み

DRINK FOR FUTURE -未来に向けた責任-

キリンビールは節度ある飲酒文化の醸成とこころ豊かな社会の実現を目指し、アルコールの有害摂取根絶に向けた活動として「DRINK FOR FUTURE -未来に向けた責任-」に取り組んでいます。

このスローガンのもと、飲む人も飲まない人も一緒に楽しめるよう、ほどよいペースで心地よい時を過ごせる飲み方、一人ひとりに合った飲み方を啓発していきます。

適正飲酒啓発への取り組み

メルシャンの取り組み

メルシャンでは適正飲酒啓発活動の一環として、シャトー・メルシャンのワイナリーツアー参加者やメルシャンが参加するイベントにご参加いただいた方に対し、適正飲酒に関する情報・資料をご説明しご理解いただく働きかけを実施しております。

LIONの取り組み

Alcohol & Me

Alcohol & Meは2013年にニュージーランドで開始し、アルコールが身体や心にどのように影響するかについての信頼できる情報や簡単に使えるツールを通じて、人々が適正飲酒の選択を行えるよう支援することを目的としています。プログラムには、学習モジュール、インタラクティブツール、エビデンスに基づく情報を備えたモバイル中心のウェブサイトと、参加型の対面ワークショップがあります。何十万人ものニュージーランドの人々がAlcohol & Meに触れ、飲酒行動に対して肯定的な変化を受けたと回答しています。

Cheers!

Cheers!は、ニュージーランドで責任ある飲酒文化を作ることを目指した社会変革の取り組みです。業界資金による慈善団体The Tomorrow Projectによって運営されており、人々が飲酒に関してより良い選択をできるよう、実践的な助言や情報を提供しています。Lionはこの業界主導の組織の創設メンバーであり主要スポンサーです。

Tomorrow Projectを通じて、LionはLife Education TrustのSMASHEDプログラムを支援しています。このプログラムは高校生や教職員にアルコールの誤用に伴うリスクや周囲から飲酒を薦められた時の対処などの問題について啓発します。このプログラムは2025年に約100校で実施されました。詳細はcheers.org.nz別ウィンドウで開くへ。

DrinkWise

DrinkWiseオーストラリアは2005年にLIONとその業界パートナーにより設立された、より健康的で安全な飲酒文化を推進することを目的とした独立の非営利組織です。LIONはDrinkWiseの全国的な情報・教育キャンペーンに対して年間100万ドル以上を拠出しています。詳細はdrinkwise.org.au別ウィンドウで開くへ。

ノンアルコール・低アルコールの拡充

キリンビール、メルシャンの取り組み

キリンビール、メルシャンではノンアルコールの拡充に取り組んでいます。

また、メルシャンではノンアルコールワインの品揃えに加え、「ギュギュっと搾ったサングリア」「甘熟ぶどうのおいしいワイン」「カクテルスパークリングワイン」などの低アルコールワインの拡充にも取り組んでいます。

LIONの取り組み

オーストラリアではHeineken Zero、James Squire Zero、Four Pillars Zero(ノンアルコールジン)など多くのノンアルコール製品を発売しています。また、カーボンニュートラルの「XXXX Gold(フォーエックス・ゴールド)」(アルコール度数3.5%)や、Hahn 3.5なども発売しています。ニュージーランドではSpeight’s Alcohol Free、Mid Strength Ale、Steinlager Alcohol Free、Mac’s Freeride、Emerson’s Little Bird、Lindauer Free、Wither Hills Early Lightなど、消費者に人気のあるブランドの低アルコール・ノンアルコールの選択肢を増やしています。

責任あるマーケティングの実行

日本国内の取り組み

キリンビール、メルシャンともに独自の厳しい広告倫理基準を設けるとともに、全ての広告発信内容を事前に確認する体制を整え運用しています。

LIONの取り組み

LIONでは、責任あるマーケティングを確保するために、「Responsible Marketing Policy」を策定・運用しており、これはチャネルや媒体を問わず、すべてのマーケティング活動に適用される最低限の必須基準となっています。

従業員教育の推進

国内での取り組み