推進体制

アルコール関連問題については、グループCSV委員会にて方針・戦略および計画策定のための討議を行うとともに、CSV計画の実行状況のモニタリングを行っています。

決定した内容は、必要に応じグループ経営戦略会議や取締役会に付議・報告し、グループ全体戦略へ反映させています。

「CSVコミットメント」は、「グループ・マテリアリティ・マトリックス」を踏まえてグループ経営理念を社会的存在意義に翻訳した「CSVパーパス」の実現に向けて、各事業が取り組む中長期のアクションプランです。

経営諸課題であるアルコール関連問題への対応については、CSVパーパスにおける「酒類事業を営むキリングループ」の責任として、目標を設定、計画を策定しています。

社内管理上は、毎年目標値の見直し・アップデートを行っており、その実行状況を四半期毎にモニタリングし、キリンホールディングス取締役会にも報告するとともに、ホームページに開示しています。

CSVコミットメントへの取り組みを通じて、グループ全体で社会的価値を創出するとともに、競争力強化と事業の成長という経済的価値につなげてCSV経営を深化させます。

キリングループは、業界団体や医学協会など関連団体と連携して、適正飲酒に向けた各種啓発活動を実施するほか、自主規準の強化・改定を行い、責任あるマーケティング活動の推進に努めています。

キリンビールをはじめとするビール会社5社で昭和28年に設立された特別認可法人であるビール酒造組合では、不適切な飲酒の誘引防止・改善に向けた自主的な活動に取り組んでいます。未成年者の飲酒防止や女性にとっての適正な飲酒のあり方など、正しい知識の普及のほか、ビール酒税の適正化、環境美化・省資源の推進、国内外のビール醸造組織との協働を目的に活動しています。

昭和28年に「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律」により設立された法人で、ウイスキー、ブランデー、スピリッツ、リキュール、甘味果実酒及び雑酒(性状がみりんに類似するもの)の製造者によって組織されています。キリンは本組合の一員として、酒類と健康の問題をはじめ、アルコールに関連する社会的問題に対する取り組みのほか、容器のリサイクル等、環境を守るための運動にも参加しています。

昭和55年に設立された厚生労働省と財務省共管の社団法人で、適正飲酒の普及啓発を目的として機関誌・情報誌の刊行、講演会の開催、ビデオ等の配布やポスター作成のほか、アルコール飲料と健康に関する調査・研究を行っています。キリンを含む酒類企業各社は同協会と連携してアルコール問題に関する情報誌を年3回発行しています。

世界的な課題としてのアルコール関連問題に対応するため、キリンホールディングスは、世界の主要酒類メーカーが参画する国際 NPO組織「IARD」に加盟し、適正飲酒の推進と有害飲酒の低減をグローバルレベルで実現するための共同声明「業界コミットメント」を、グループの主要な事業地域において2013年から推進しています。