環境方針
キリングループ環境方針
基本方針
キリングループは、社会課題の解決による事業の持続的成長を経営の根幹に据え、自然と人にポジティブな影響を創出することで、こころ豊かな社会と地球を次世代につなげます。
行動指針
事業活動のあらゆる側面で、環境に関わる社会課題の解決を経営の最重要課題の一つとして高い目標を設定し、トップのリーダーシップと従業員の全員参加で取り組みます。
-
1.コンプライアンス
-
私たちは事業活動に関連する環境の法規制・協定及び自主管理基準について、高いモラルで順守します。
-
-
2.技術開発
-
私たちは革新的な技術や手段を創出・導入するとともに、お客様をはじめ広くステークホルダーと協働して持続的に課題解決に取り組みます。
-
-
3.環境マネジメント
-
私たちは環境マネジメントシステムを構築し、経営戦略と連動させて継続的に改善します。
-
-
4.人財育成
-
私たちは自社およびその枠組みを超えて社会全体に、環境にポジティブな影響を創出し、実行できる人財を継続的に育成します。
-
-
5.コミュニケーション
-
私たちは透明性、信頼性の高い情報を発信し、広くステークホルダーとのコミュニケーションを推進します。
-
2021年10月改訂
プラスチックに関する方針
キリングループ プラスチックポリシー
-
1.PETボトルの資源循環を推進します。キリングループが提供しているプラスチック容器包装等のほとんどは飲料ボトル用PET樹脂が占めており、その一部にリサイクル樹脂を使用しています。キリングループは、PETボトルの資源循環を推進するため、日本国内におけるリサイクル樹脂の割合を2027年までに50%に高めることを目指します。また、PETボトルの資源循環を推進するためには、良質な使用済PETボトルを効率的に回収することが不可欠です。キリングループでは、国や地域、業界団体等と協働しながら、良質な使用済PETボトルの効率的な回収・利用システムの構築を積極的に進めていきます。
-
2.ワンウェイプラスチックの削減および他の素材への代替に努めます。プラスチックごみの多くは、ワンウェイプラスチックと言われています。キリングループは、グループ各社が提供するワンウェイプラスチックの削減に努めるとともに、他の素材への代替にも取り組んでいきます。
-
3.PETボトル原料の持続性向上を目指します。キリングループでは、これまでも環境負荷軽減の観点からPETボトルの軽量化を継続的に進めてきました。今後もより一層の軽量化を目指していきます。また、PETボトル原料の持続性向上のため、石油資源からの脱却に向けた非可食性植物由来のPETボトル樹脂導入の検討も進めていきます。
上記に加え、プラスチックの資源循環を推進していくための啓発活動や海岸清掃活動等へも積極的に参画していきます。また、キリンビバレッジでは、一般社団法人 全国清涼飲料連合会が昨年発表した「清涼飲料業界のプラスチック資源循環宣言2018」に賛同し、「2030年までにPETボトルの100%有効利用」の実現に向けて、業界を挙げて取り組んでいきます。
2019年2月策定
生物資源に関する方針
キリングループ生物多様性保全宣言
キリングループは、自然の恵みを原料に、自然の力と知恵を活用して事業活動を行っており、生物多様性の保全は重要な経営課題であると認識しています。将来に渡って「食と健康」の新たなよろこびを提供し続けるために、キリングループは、生物多様性保全のための様々な活動を積極的に行います。
-
1.生物多様性に配慮した資源利用を推進します
世界中の人々が自然の恵みを持続的に享受できるように、生物多様性に配慮した資源の利用を事業活動全体において推進します。 -
2.キリングループの持つ技術を活かします
「食と健康」の新たなよろこびを提供する企業として、事業活動を通じて保有する技術の応用により、生物多様性の持続可能な利用および保全に貢献します。 -
3.ステークホルダーと連携して取り組みます
従来より取り組んでいる環境保全活動に生物多様性の視点を加え、お客様や地域のパートナーと連携し、生物多様性保全に継続して取り組みます。 -
4.条約や法令に適切に対応します
生物多様性に係わる条約や法令を遵守し、生物多様性の恵みが世界中で活かせるように努力します。
2010年10月策定・発表
キリングループ持続可能な生物資源調達ガイドライン
- 目的
- 「キリングループ生物多様性保全宣言」に基づき、「生物資源の持続可能な調達」を続けるために、基本的な考え方を示します。
- 適用範囲
- キリングループが日本国内で調達する生物資源において、リスク評価により森林の違法伐採や環境破壊等のリスクを伴うと判断した特定のものについて適用します。
- 持続可能な生物資源調達ガイドライン
-
キリングループは、対象とすると決めた生物資源について以下の原則のもとに調達を実施します。
-
1.違法に森林を伐採して造成されたプランテーション、もしくは植林地に由来する原料ではないこと、また伐採にあたって原木生産地の法令を守り、適切な手続きで生産されたものであることが確認されたもの
-
2.信頼できる第三者によって認証された農園・森林等に由来するもの
-
3.環境破壊などを行なっていると判断されている事業者が生産したものではないもの※
-
- 実施と運用に関して
- 先のガイドラインは、生物資源が抱える課題や地域による調達事情がそれぞれ異なることを考慮して、調達する産物の生物多様性上のリスクの評価にもとづいて定期的に見直しを行うとともに、各国または地域の特性を勘案し、別途行動計画を定めて段階的に実施することとします。取り組みにあたっては、サプライヤーおよび専門家・NGOなどのステークホルダーと協力し、原料生産地で働く人々が生物資源の持続性を考慮した生産へ移行する支援も考慮しながら、長期的視点で取り組みを進めます。
- 情報公開と外部コミュニケーション
- 取り組みの進捗状況は、サステナビリティレポートやWeb等を通じて、透明性を確保しながら公開するとともに、適切な外部コミュニケーションにより持続可能な生物資源の利用に向けたお客様やパートナー・社会の理解を促進します。
- ※現在のところFSCのPolicy for the Association of Organization with FSCを参照とします。
2012年12月策定、2013年6月発表
キリングループ持続可能な生物資源利用行動計画
私たちが取り扱うすべての原料において、地球と事業の持続可能性を両立させるため、陸域や海域を含む自然環境が持つ本来の再生力と生態系のバランスを生かし、その保全と強化に取り組み、森林破壊を伴わない持続的な生物資源の利用を目指します。
認証品や環境再生型農業※1による原料の生産・調達を推進することで、温室効果ガスの排出削減、生物多様性の回復と保全、水資源の効率的かつ持続可能な利用を統合的に進め、原料の生産から利用までのトレーサビリティを確保し透明性と信頼性を高めると同時に、生産者やサプライヤーが経済的に自立し長期的に生産できるように支援していきます。
- 紅茶
-
キリンビバレッジ株式会社が使用する紅茶葉の主要な原料生産地であるスリランカで、紅茶農園の持続可能性向上を目指します。
-
調達先のスリランカの紅茶農園のレインフォレスト・アライアンス認証取得を支援し、認証取得農園数を増やしていきます※2。
-
レインフォレスト・アライアンス認証マーク付きの通年商品で認知度を向上させます。
-
スリランカの紅茶農園にある水源地を保全します。
-
- 紙
-
2020年に達成したキリンホールディングス株式会社、キリンビール株式会社、キリンビバレッジ株式会社、メルシャン株式会社でのFSC認証紙または古紙の使用比率100%を継続し、海外を含めたグループ会社全体に拡大していきます。
-
紙製容器包装※3は、2030年までに持続可能性に配慮したことが確認された紙※4を100%使用します※5。
-
その他の紙は、持続可能性に配慮したことが確認された紙、または古紙を使用します※6。
-
- パーム油
-
国内事業が1次原料および2次原料として使用しているパーム油について、RSPO認証証明取引を利用して100%対応します。
-
1次原料はRSPOの認証クレジット※7を利用して対応します。2030年までにはRSPO認証パーム油※8の調達を開始し、順次切り替えていきます。
-
2次原料は、RSPOの認証クレジットを利用して対応します。RSPO、サプライヤー、NGOおよびさまざまなステークホルダーと連携し、調達先がRSPO認証パーム油を原料として使用できるように取り組みを行っていきます。
-
- コーヒー
-
キリンビバレッジ株式会社が使用するコーヒー豆の主要な原料生産地であるベトナムで、コーヒー農園の持続可能性向上を目指します。
-
ベトナムのコーヒー農園のレインフォレスト・アライアンス認証取得を支援し、認証取得農園数を増やしていきます。
-
ベトナムのコーヒー農園の保水能力を向上させます。
-
- 大豆
-
キリンビール株式会社が使用する大豆およびその加工品※9において、持続可能性の高い農園の大豆を使用していきます。
-
調達先の大豆農園を特定します。
-
特定した大豆農園の持続可能性を確認します。
-
-
※1キリングループにおける環境再生型農業とは、土壌の健康を回復し、その炭素貯留効果を高めることで気候変動の緩和に寄与するとともに、水資源の効率的かつ持続可能な利用を図り、生物多様性を回復・保全する農業の形です。キリングループでは、それぞれの原料農産物の特性に応じた環境再生型農業を推進していきます。
-
※2具体的な目標はCSVコミットメントで定めます。
-
※3限定商品、少量品種、特殊な形状、輸入品、法によって規制された商品等は除きます。
-
※4FSC認証紙を優先し、困難な場合はFSC管理木材(コントロールウッド)、PEFC認証(持続可能性が確認された地域に限る)、キリングループ持続可能な生物資源調達ガイドラインに適合する紙の順とします。また認証等がない紙を使用する場合は、調達先へのアンケート等によって、持続可能性への配慮を確認します。
-
※5対象事業会社は、キリンホールディングス株式会社、キリンビール株式会社、キリンビバレッジ株式会社、メルシャン株式会社、協和キリン株式会社、協和発酵バイオ株式会社、Lion Pty Ltd、小岩井乳業株式会社とします。対象となる容器の種類や達成年等はCSVコミットメントで定めます。
-
※6対象事業会社は※5の対象事業会社に加えて、キリングループロジスティクス株式会社、キリンシティ株式会社、Interfood Shareholding Company、Four Roses Distillery, LLCとします。具体的な目標は各社で定めます。
-
※7Book and Claim方式
-
※8IP(Identity Preserved)、SG(Segregation)、MB(Mass Balance)のいずれかに適合するもの
-
※9大豆タンパク
2013年2月策定 2025年6月改訂
キリングループ遺伝資源アクセス管理原則
-
1.生物多様性に関する国際的な合意を尊重する。
-
2.遺伝資源へのアクセスは資源提供国の事前同意を得て行い、来歴不明の遺伝資源の持ち込み及びその利用は、行わない。
-
3.遺伝資源の利用は、これより生ずる利益の公正かつ衡平な配分を含め、国際条約に従い適切に管理する。
2010年10月策定・発表
商品開発での環境配慮
環境に配慮した容器包装等設計基本方針
-
1.目的
地球の豊かなめぐみと環境を持続的なかたちで将来につなぎ、お客様と社会全体に価値を提供し続けるために、法令ならびに「環境に配慮した容器包装等設計指針」を遵守することにより、持続可能な容器包装の開発・普及、営業活動における廃棄物の削減およびリサイクルの推進を通して、資源循環システムの構築に貢献します。 -
2.
容器包装の開発・設計・採用の基本的考え方
-
(1)開発・設計に当たっては、内容物の品質保持・安全衛生と容器包装自体の安全性、製品情報の適正表示を前提に、環境適性、お客様の使いやすさ、輸送効率ならびに経済性を考慮する。
-
(2)採用に当たっては、さらにお客様の購入・飲用形態、販売形態および内容物の特性に応じたものを選択する。
-
-
3.
容器包装の開発・設計・採用に当たっての環境配慮の考え方
-
(1)容器の原料採取から廃棄またはリサイクルまでの容器包装のライフサイクル全体での環境負荷低減を図り、自然環境への影響を最小限に抑える。
-
(2)資源有効利用、循環型社会の実現に寄与するために、リサイクルや廃棄が容易で環境負荷の少ない素材、再生可能資源を使用した素材を使用する。
-
(3)脱炭素社会の実現に寄与するために、容器包装製造および商品輸送工程でのエネルギー使用量および温室効果ガス発生量の少ない素材を選定する。
-
(4)廃棄処理時の環境汚染防止に配慮した素材を選定する。
-
(5)3R(発生抑制・再使用・再生利用)+Renewable(持続可能な資源)は、次項に従って推進する。
-
-
4.
3R(発生抑制・再使用・再生利用)+Renewable(持続可能な資源)推進の指針
-
(1)
発生抑制(Reduce)
-
①持続可能性が担保されたバイオマス由来の素材を使用するように努める。
-
②リサイクル時や廃棄時に、折りたたみ、押しつぶし等により、できるだけ体積が小さくなるように減容化に努める。
-
③簡易包装への切り替え、個別包装・外装の省略を推進し、包装の適正化に努める。
-
-
(2)
再使用(Reuse)
-
①再使用および再充填の回数ができるだけ多くなるように努める。
-
②再使用および再充填に係る環境負荷ができるだけ少なくなるように努める。
-
-
(3)
再生利用(Recycle)
-
①再生使用(水平リサイクル)を増やすように努める。
-
②できるだけ単一素材を使用し、2種以上の素材を使用する場合は、容易に分離が可能となるように努める。
-
③再生された素材および再生品使用比率の高い素材を使用するように努める。
-
④分別排出、分別収集、選別を容易にする仕様・デザインに努める。
-
-
(4)
持続可能な資源(Renewable)
-
①持続可能性が担保されたバイオマス由来の素材を使用するように努める。
-
-
2025年7月改訂
エコ・ファーストの約束
詳細は、エコ・ファースト推進協議会の下記サイトに掲示しています。
https://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/assets/pdf/200624a_r030201.pdf
カーボンクレジット方針
2025年3月
キリングループ カーボンクレジット方針
1.はじめに
キリングループは、環境ビジョン2050の下、気候変動課題を克服している社会を目指し、「バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量をネットゼロにすること」と、「脱炭素社会構築に向けリードしていくこと」を、大きな柱として取り組んでいます。
気候変動の目標達成に向けた全体方針として、キリングループでは、2050年までにバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量をネットゼロにするために、SBTiのガイダンスに則りScope1,2,3において、できる限り排出削減を行うことを第一に取り組んでいます。その上で、残余排出量をオフセットする手段としてカーボンクレジットの活用があります。また、カーボンクレジットは種類によっては環境再生や地域社会の持続的な発展を支援する手段として有効性があると認識しており、環境ビジョンで気候変動の克服と並んで等しく重視しているネイチャーポジティブに貢献することができるツールでもあると考えます。キリングループでは、環境課題・社会課題の多様性とその変化を多角的にとらえ、自社のバリューチェーン排出削減のみならず、地球規模での脱炭素社会構築への貢献に注力します。
2.カーボンクレジット方針
全体方針
キリングループは、調達及び創出するカーボンクレジットについて質の高さの確認をした上で、生物多様性への影響や地域社会へのコベネフィットを重視します。社会や環境に負の影響を与えるものでないこと、高い信頼性、透明性、持続可能性を有していることをチェックリストを通じて確認します。
クレジットの選定基準
キリングループが調達・創出するカーボンクレジットは、以下の基準に沿って確認を行います。
-
プロジェクト種別:事業活動との関連性を意識し、ネイチャーベース*のカーボンクレジットを優先的に選定します。
-
追加性:カーボンクレジットの「追加性」とは、そのプロジェクトがなければ実現しなかったであろう温室効果ガスの削減や吸収を意味し、実際に地球温暖化の緩和に貢献する新たな行動を促すためのものであることを保証する考え方です。様々な観点から追加性を検証し、クレジットの選定判断に活用します。
-
永続性:カーボンクレジットの「永続性」とは、カーボンクレジットによって実現された温室効果ガスの削減や吸収が、長期間にわたって維持されることを意味します。「技術的な永続性」「リーケージの評価・管理」など様々な観点に加え、そのモニタリング体制についても精査します。
-
透明性:該当クレジットやプロジェクトに関するデータが十分に公開されているかどうかや、ステークホルダーの適切な関与の有無についても、事前に確認を実施します。
-
信頼性:クレジットやその創出プロジェクトに係るデータの証明可能性や、第三者検証の有無などを通じてクレジットの信頼性を精査します。
-
ガバナンス:クレジット創出に関する管理体制や、プロジェクトにおけるリスク管理がどのように実施されているかを確認します。
-
二重計上の回避:都度、クレジットの二重計上が実施されていないかを精査します。
-
コベネフィット:当社の「キリングループ環境ビジョン2050」にもあるように、気候変動や生物資源をはじめとする環境の各分野でのトレードオフや環境課題と社会課題の間のトレードオフに目を向け、むしろ様々な形で相互に好影響を与えるようなプロジェクトの選定を目指します。
-
ビンテージ:カーボンクレジットの「ビンテージ」とは、当該クレジットによる削減効果が寄与する年はいつになるかという考え方です。クレジットの発行年を都度確認の上、原則発行から5年以内のクレジットを活用します。
-
エリア:クレジット創出プロジェクトの実施場所が明確であるかどうか、また当該ロケーションが事業活動に関連する場所であるかどうかを、クレジットの選定判断の一つとしています。
クレジット選定・評価における有効性の向上(ステークホルダーエンゲージメント)
クレジットは創出側と購入側では情報の非対称性が存在し、購入側の企業では情報へのアクセスが困難なケースも想定されます。したがって上記基準での評価にあたり、実地調査やステークホルダーとの対話が重要であると考えています。具体的には以下に着手する方針です。
-
実地調査:上記書面ベースのチェックに加えて、プロジェクトの実地視察を可能な限り実施します。こうしたプロジェクトの実在性の確認は、ドキュメントによる精査の意義をより高め、各種リスクの軽減にも寄与すると考えています。
-
デベロッパー*へのインタビュー:実地調査に加えて、可能な範囲でデベロッパーへのインタビューを実施し、ドキュメントによる精査項目についてより掘り下げた検証を実施します。
基準の見直し・高度化の方針
今回制定した基準についてはグローバルでのカーボンクレジットの議論動向や自社の価値観を踏まえ、見直しと高度化を図ります。
3.おわりに
キリングループは、持続可能な未来の実現に向けた取り組みを一層強化します。脱炭素社会構築における課題への解決策の一つとしてカーボンクレジットの有効性を検証し、適切な判断を通じて地球規模での温室効果ガス削減に貢献し、自然との共生を推進します。
-
*ネイチャーベース:森林、酪農・畜産、バイオ炭、カーボンファーミング等の自然を起点とした解決策を指します。クレジット方法論は科学的知見の蓄積により見直しや追加がされる可能性があります。
-
*デベロッパー:プロジェクトを立ち上げカーボンクレジットとして販売する企業や団体を指します。
以上