ステークホルダーとのエンゲージメント 2022年

当日の内容

1.キリングループの人権への取り組み説明

• 1.
  取り組みの歴史（40年以上続けている従業員中心の啓発活動に加え、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」が発表されて以降は、あらゆるステークホルダーへも取り組みを拡大）
• 2.
  これまでのサプライチェーンの取り組み（調達方針・サプライヤー規範策定およびサプライヤー様への周知活動、サプライヤーアンケートを通したリスクの把握、リスク評価に基づく人権デューデリジェンスの実施など）
• 3.
  今後の人権デューデリジェンスの実施計画（調達国・品目別のリスク評価結果、2022年以降の人権デューデリジェンスの計画）

2.BSR永井様からの情報提供

• 1.
  欧州における人権・環境デューデリジェンスの法的義務化の動き
• 2.
  日本国内における「ビジネスと人権」に関する行動計画
• 3.
  証券取引当局によるESG開示の義務化など増加する規制に対し企業が想定すべきこと

3.意見交換

• 1.

  BSR永井様からのご意見

  • 人権デューデリジェンスを通して地域社会へポジティブな影響を与えることが重要であるため、その点を意識して取り組みを進めてほしい。
  • サプライチェーンにおける外国人技能実習生・特定技能外国人の課題は、各サプライヤーに該当者がいるか否かの調査は済んでいるため、優先順位を決めた上で、総合的に判断して取り組むべき。
  • キリングループのホームページ上では人権に対する取り組みがまとまって掲載されていないためにアクセスしづらい。レインフォレストアライアンス認証取得支援などで、これまでも人権に関する取組みも行っており、そのような取組みが簡単に見えるように情報のアクセシビリティを高めた方が良い。
  • キリングループが様々な人権の取り組みを進めていることは評価しているが、世界のCSV先進企業を目指し、さらに加速していく必要がある。人権推進体制のさらなる充実も検討してはどうか。
• 2.

  意見交換を踏まえた今後の対応

  2022年6月24日に開催したグループ ビジネスと人権会議にて、人権ダイアログにていただいたご意見を踏まえて、下記の通り、今後取り組みを進めていくことと致しました。

  • 人権デューデリジェンスで発覚した問題に対し、その根本原因の解決を進め、地域社会へポジティブな影響を与えていくよう取り組んでいく。
  • サプライチェーン全体に関わる課題の早期発見と解決に向け、グリーバンスメカニズムを導入し、外国人技能実習生・特定技能外国人の課題についてもその中で対応を検討する。
  • ホームページ上の人権取組みの開示構成を見直し、よりアクセシビリティの高い内容に改善していく。
  • 2027年の目指す姿に向けた人権活動を遂行していく上で必要な人権の取り組み体制強化を図る。