ステークホルダーとのエンゲージメント 2023年
2025年
「ビジネスと人権」における中長期課題と社会から期待される企業姿勢・アクション
2023年
人権方針改定時のエンゲージメント
2022年
サプライチェーンの人権リスク評価と活動計画の策定にあたって(2022年5月)
2018年
人権方針制定時のエンゲージメント
人権方針の見直しにあたり、それぞれの専門領域を持つ人権識者と関係役員で意見交換を行いました。人権識者からご意見をいただき、本方針に取り入れました。ご意見は以下の通りです。
| 項目 | ご意見 |
|---|---|
| 人権DDのアセスメントについて | 広くローカルコミュニティについては触れてはいるが、国レベルの人権の状況にまでは至っていないため、そうした視点を入れることでミャンマーでの学びを生かせると思う。また、これは人権DDにも関連する点で、ローカルコミュニティの人権の考慮も十分に人権方針の中で扱われるべきであると考えている。エンゲージメントを重視する姿勢に同意する。 |
| ポジティブインパクトについて | キリンが人権へのポジティブなインパクトを生み出そうとしていることに敬意を示す。一方で冒頭にポジティブなインパクトを目指すと書いてあるが、具体的なインパクトが見えてこない。一足飛びに、社会へのポジティブなインパクトに向かうと理解が難しいと思うが、最も身近な従業員からポジティブなインパクトを作っていく、とした方が文脈的にも分かりやすいと思う。 |
| 国連指導原則の内容の反映について | ステークホルダーの視点で読むと少し違和感がある点としては、UNGPsが求める、企業が最も深刻な人権の負の影響を防ぎ、低減し、対処するという点が十分には入っていないと思う。ステークホルダーとして、各課題に対して、ビジネスパートナーとの連携も含めて、どう対処するのかという観点をより記載することを推奨する。 |
ステークホルダーエンゲージメントにご協力いただいた有識者
人権弁護士
Chris Sidoti 氏
ILO(国際労働機関)
駐日事務所 代表
高﨑 真一氏
BSR
サンフランシスコ事務所
人権マネジング・ディレクター
Jenny Vaughan 氏
モデレーター:
BSR
東京事務所
マネジング・ディレクター
永井 朝子氏
2023年9月に実施したステークホルダーエンゲージメントの様子(リアルとオンラインのハイブリッド会議)