人権の尊重

バリューチェーン全体で人権課題の予防と是正に取り組み、ビジネスパートナーと共に安心・安全な労働環境をつくっていくと同時に、グループ全体で人権意識の向上に努め、従業員の人権尊重に向けた取り組みを推進していきます。

キリングループでは、人権についての活動方針を定め、その遵守に努めています。

従業員に人権尊重の考え方を徹底し、グループ全体の人権意識の向上をはかる取り組みを行っています。

人権に関する啓発・教育

キリングループは、人権の尊重を経営における最重要課題の一つとして位置付け取り組んでいます。グループの人権についてのコミットメントである「キリングループ人権方針」を役員・従業員の一人ひとりに浸透させ、働きやすい職場の実現に向けて、役員向け研修・階層別研修及び全従業員向けの人権啓発研修等を毎年継続して実施しています。

グループビジネスと人権会議

キリングループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権尊重を経営の重要課題と位置づけています。その取り組みを推進するため、2021年に「グループビジネスと人権会議」を設置しました。

本会議は、グループ全体の人権方針や戦略を共有し、進捗をモニタリングする場です。経営企画、リスク管理、SCM、マーケティング、人事など主要部門が横断的に参加し、年2回の定例会を実施しています。

グループ国内ビジネスと人権推進委員会

キリングループは、人権尊重を企業活動の基盤とし、全社員の理解促進を目的に本委員会を設置しています。本委員会では、研修方針の策定、教材開発、受講促進を担い、グループ全体で人権意識を高める取り組みを継続しています。

研修

人権尊重の理解と実践に向けて、全従業員や新入社員・新任経営職・トップ層に対する階層別などの研修を毎年継続して開催しています。

  • 人権啓発研修は、毎年10月に全従業員が個人ワークをオンライン受講し、希望する職場ではグループワークを実施しています。2025年は、昨年のコンプライアンス・人権意識調査で関心が高かった人権課題である、ハラスメント・働く職場の環境と安全・SNSに加え、本年で起きてから50年が経過した部落地名総鑑事件と、人権デューデリジェンスの重要性とキリンの取り組み、をテーマとしました。
  • 新入社員研修は、キリングループが人権に取り組む理由やキリングループの人権方針について学びます。
  • 新任経営職研修は、改めて多様性の尊重および差別やハラスメントのない職場づくりの重要性を理解し、自社の人権だけではなくバリューチェーンや周辺コミュニティの人権課題についても学び、人権を自分ごととしてとらえる機会を提供しています。
  • トップ層人権啓発研修は、階層別研修の中でも特にユニークな取り組みとしてグループの役員・部門長を対象に、外部専門家を招き最新の人権課題を学び、経営に反映することを目的としています。2025年度は合計160名が参加し、国内法律事務所のヤンゴン(ミャンマー)事務所の代表を務める弁護士・湯川雄介氏による、『ビジネスと「人」の「尊厳」について考える』をテーマとする講演を通じて、経営の基盤に人権尊重の考えを据えることの重要性について理解を深めました。

テーマと登壇者(過去5年間)

年度 テーマ 講師名(敬称略)
2021年 バリアバリュー 障害を価値に変える 株式会社ミライロ 代表取締役社長 垣内 俊哉
2022年 改めてダイバーシティ&インクルージョンの意義を考える 元厚生労働事務次官 村木 厚子
2023年 「ビジネスと人権」 ~人口急減と米中対立下における企業経営~ ILO駐日代表 高﨑 真一
2024年 人権の取り組みに関するグローバルな動向について
~責任ある持続可能な事業活動とは~
ことのは総合法律事務所 弁護士
国連開発計画(UNDP)ビジネスと人権 リエゾンオフィサー
佐藤 暁子
2025年 ビジネスと「人」の「尊厳」について考える 西村あさひ法律事務所 パートナー /ヤンゴン事務所代表
弁護士 湯川雄介

2025年度トップ層人権啓発研修

プロジェクターを使って説明する講演者

ハラスメント撲滅月間

毎年6月に「ハラスメント撲滅月間」を設けています。グループ全体の人財統括を務めるCPOによるハラスメント撲滅に関するトップメッセージの発信に加え、全従業員が「ハラスメント研修」をオンラインで受講します。また、希望する各職場ではグループワークを実施し、職場内でお互いに意見交換を行い、ハラスメントを撲滅する風土を醸成しています。

人権週間

毎年12月の世界人権デーにちなんだ人権週間に向けて、CPOによるトップメッセージの発信に加え、人権啓発標語コンテストも実施しています。全従業員だけでなくそのご家族も参加し、 2025年は4,500名以上から7,200件以上の標語が提出されました。従業員一人ひとりはもちろんのこと、その家族も一緒に人権について理解を深める機会としています。

コンプライアンス・人権意識調査

グループおよび各社の人権取り組みの実効性の確認として、毎年「コンプライアンス・人権意識調査」を実施し、調査結果を分析して従業員の意識の変化や解決すべき課題を把握し、その後の取り組みに活かしています。

グループ会社の人権啓発研修関連情報

人権領域にて連携しているイニシアチブ

我々はグローバルで人権を推進するために、イニシアチブ·NPOと連携しています。