労働安全衛生の確保
価値創造の根幹であり、CSV経営を実践する上で重要な従業員の安全性を高めていきます。

方針・戦略
安全・衛生の確保を最優先とし、安全で衛生的な職場環境の整備に努め、また、業務上の安全・衛生に関する法令等を理解し、これを遵守します。
職場の安全衛生
安全・衛生の確保を最優先とし、安全で衛生的な職場環境の整備に努め、また、業務上の安全・衛生に関する法令等を理解し、これを遵守します。
労働関係法の遵守
労働関係法を遵守し、働きやすい健康な職場環境の維持に努めます。また、リーダーはメンバーの勤務日や勤務時間の管理を徹底するとともに、メンバーの心身の健康状態に常に留意します。
キリングループ労働安全衛生方針
キリングループ労働安全衛生方針
キリングループは、ともに働く※一人ひとりが、心身ともに健康で、安全に、活き活きと、働きがいを高めている状態を目指します。
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※ともに働く・・・同じ職場で働く全ての人(パートナー会社、業務委託会社、協力会社従業員含む)
行動指針
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安全を何よりも優先し、自分を守り、仲間を守る、相互啓発型の安全文化を醸成し、全員参加で労働災害を撲滅します。
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従業員のこころと身体の健康増進と、快適で衛生的な職場環境の向上に継続的に取り組みます。
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1.法令遵守
私たちは、事業活動を行う各国・各地域において適用される労働安全衛生関係諸法令や自主基準を遵守します。 -
2.継続的改善
私たちは、キリングループ各社の組織・事業場において役割と責任を明確にした体制を整備し、適切な経営資源を投入し、労働安全衛生活動を継続的に改善します。 -
3.危険性・有害性のある行動と状態の低減(リスクアセスメント)
私たちは、工程と設備・機器の本質を理解し、職場における危険性・有害性のある行動と状態を調査・評価、リスクの除去・低減を行い、労働災害を撲滅します。 -
4.教育・訓練、啓発活動の充実
私たちは、一人ひとりが主体的に考え行動し相互声掛けができるよう、また、こころと身体の健康の増進に努められるよう、教育・訓練及び啓発活動を計画的に実施します。 -
5.コミュニケーション
私たちは、お互い積極的にコミュニケーションを図り、全員参加の労働安全衛生活動に取り組み、必要な情報を発信します。
ガバナンス
労働安全衛生の体制について
キリングループでは、各事業場における「安全衛生委員会」を統括する機能として、事業会社代表者および労働組合の代表者などにより構成される「中央安全衛生委員会」を設置しています。毎年、事業会社ごとに安全衛生に関する活動方針を策定しています。
各事業場は、毎月「安全衛生委員会」を開催し、事業場の特性に適した方針策定と安全・健康な事業場づくりに取り組んでいます。また、職場巡視を行い、危険箇所や健康障害となり得る要因のチェックと改善を行っています。
法令遵守に基づき活動している安全衛生委員会の既存の取組みがより効果的になるように「健康経営」の視点を加え、従業員の健康に関わる重点課題として、「生活習慣病」「メンタルヘルス」「働きがい改革」「お酒との付き合い方」の4つの重点課題を定め取り組んでいます。
さらに、サステナビリティ課題別会議の1つとして「グループ健康経営推進会議」を設置し、グループの健康経営(労働安全衛生含む)に関する指標の進捗状況モニタリングおよび方針の意見交換を行い、グループCSV委員会へ報告、必要に応じて取締役会へ付議・報告する体制を構築しています。
労働安全衛生推進体制

キリンビールでは、「安全衛生管理規定」を制定し、そのなかで生産及び営業の本部長が全国の各所轄事業場の安全衛生管理を統轄し、人事部門長は、本店部門長を援助する体制を取っています。
キリンビール生産部門においては、安全に関するKPIを毎年設定し、進捗状況について経営陣によるモニタリングを四半期ごとに実行しています。
また各工場の安全衛生水準の向上を図るため、「リスクアセスメントガイドライン」を制定し、危険性または有害性の調査を行い、その結果に基づいて、危険または健康障害を防止するための必要な措置を講じています。
事業会社では、安全衛生活動の適正な実施並びにPDCAサイクルによるスパイラルアップを確認するために内部監査を実施しています。
労働組合の関与
各事業会社にて従業員代表者あるいは労働組合と安全衛生の年度の取組施策の進捗状況について、共有・振り返りのための労使話し合いを定期的に行っています。
健康と安全のパフォーマンス監視と管理
キリングループでは、CSVコミットメントの中に「健康経営の実現」を定めました。これまでの安全衛生の取り組みから一歩踏み込んだ活動として、健康経営に取組み、成果指標を策定し、グループ全体での進捗をモニタリングしていきます。
サプライヤーの労働安全衛生
キリングループではサプライヤーの安全管理について、「キリングループ持続可能なサプライヤー規範」(以下サプライヤー規範)に『安全衛生・健康』の一項目として「安全な労働環境の提供」を明記しており、サプライヤーに対してこのサプライヤー規範に基づく持続可能な調達を推進しています。
引き続き理解・浸透に努め、グループ全体で安全・衛生の確保を最優先とした労働環境の整備をおこなっていきます。
リスクマネジメント
安全・健康に関連する研修を
受けたスタッフ数
キリングループでは、健康意識を高める教育を各事業場の課題状況に合わせて、健康保険組合からの補助制度を活用して実施しています。キリンホールディングス株式会社では、メンタルヘルス対策として、若年層向けのセルフケア研修を実施しています。
また、キリンビール生産本部 ものづくり人財開発センターでは、グループ従業員対象の安全衛生教育を毎年実施しています。
ものづくり人財開発センターが開催した安全教育研修 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 |
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技術職新入社員研修 | 27名 | 37名 | 43名 | 47名 | 65名 | 61名 |
操業技能職新入社員研修 | 32名 | 64名 | 69名 | 62名 | 83名 | 67名 |
営業職新入社員研修 | 65名 | 74名 | 43名 | 41名 | 27名 | 27名 |
安全意識関連 | 44名 | 57名 | - | 9名 | 59名 | 9名 |
現場保安力強化関連 | 36名 | 85名 | 31名 | - | - | - |
リスクアセスメント関連 | - | 23名 | 2名 | 23名 | 47名 | 13名 |
KYT(危険予知トレーニング)関連 | - | - | 52名 | 52名 | 19名 | 22名 |
指差呼称関連 | - | - | 40名 | - | 38名 | - |
ヒューマンエラー防止関連 | - | - | 64名 | - | 7名 | - |
上記以外の安全関連講座 | 8名 | 98名 | 103名 | 119名 | 0名 | 17名 |
安全教育研修 計 | 212名 | 438名 | 447名 | 353名 | 345名 | 216名 |
傷害や死亡につながる事故が発生した場合の対応
キリングループでは、重大労働災害発生時は事案の概要・原因の共有をグループ会社間で速やかに行い、類似の業務の洗い出しと、再発防止として安全装置設置など設備改善、作業手順の見直し、教育等について速やかに着手し、その結果を部門を統括する本部長へ報告するよう策定しています。
指標と目標
休業災害度数率(LTIR)の目標
キリングループでは、労働安全衛生の取り組みをより強化するため、休業災害度数率(LTIR)を非財務目標に設定し、グループ全体で取り組んでいます。
グループ目標
項目 | 2025年目標値 | 2030年目標値 |
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休業災害度数(LTIR※) | 2.50 | 1.25 |
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※1年間のべ実労働時間数100万時間(従業員換算では約500人)に対しての、1日以上の休業を伴う休業災害被災者数
対象会社
国内:キリンビール、キリンディスティラリー、キリンビバレッジ、信州ビバレッジ、メルシャン、協和発酵バイオ、協和ファーマケミカル、キリングループロジスティクスと子会社各社、小岩井乳業、協和キリン、キリンバイオマテリアル、キリンビジネスシステム、ファンケル、キリンエコー、キリンエンジニアリング、キリンシティ、永昌源、キリンオフィスサービス、キリンビジネスエキスパート
海外:LION、Four Roses Distillery、Interfood、Coke Northeast、協和発酵バイオの海外子会社、協和キリンの海外子会社