地球環境（環境関連エンゲージメント）
グループが掲げる持続的成長に向けた経営諸課題やグループ方針改定時など、社会から期待されるグループのあるべき姿を正しく捉えるためにも、ステークホルダーとのエンゲージメントを実施することで社会の声を戦略に反映し、事業を通じた、社会との価値共創を目指します。
このページでは、国際イニシアティブとのエンゲージメントの事例を抜粋してご紹介しています。
廃棄プラスチック問題を解決するための活動にあたって（2023年9月）
キリングループは廃棄プラスチック問題の解決に向け、廃棄プラスチックを極小化し、循環型社会を実現する解決策の提案や活動支援を行っているAlliance to End Plastic Waste（AEPW）に参画しています。世界的な非営利団体である同アライアンスのメンバーには、プラスチックのバリューチェーンに関わる70社以上の企業と、地域社会、市民団体、政府間組織、政府機関が世界各国から参画しています。今回AEPWのプラスチック循環社会に関するサミットが東京で開催されたことから、キリンビール横浜工場へAEPWメンバーにお越しいただきキリングループのプラスチック循環に関する考え方やこれまでの取り組みを発表し、意見交換を行いました。
当日の内容
1 キリングループのプラスチックに関する取り組みの説明
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1.キリングループのCSV経営への取り組みと環境への統合的アプローチを説明
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2.容器包装に関する事例、主にケミカルリサイクルへの取り組みを説明
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3.上記取り組みへのステークホルダーや外部団体からの意見を共有
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4.パッケージイノベーション研究所の紹介と開発パッケージの紹介
2 意見交換
1 AEPWアライアンスメンバーの皆様からのご質問・ご意見
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1.ケミカルリサイクルが既存のメカニカルリサイクルの取り組みと背反するのではないか
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2.ケミカルリサイクルのメカニカルリサイクルに対するコストについてはどの程度であるのか
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3.ケミカルリサイクルは技術そのものを独自に開発しているのか、そうであればライセンス契約などを実施するのか
2 いただいたご質問・ご意見を踏まえた回答
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1.ケミカルリサイクルはメカニカルリサイクルを否定するものではなく、混合して運用していくことが重要であると考えている、特に日本ではPETボトル回収率が90%以上あり混合運用が重要
加えてメカニカルで使用できない廃プラスチックも活用できるところに革新性がある、そのためメカニカルリサイクル事業者からの反発やネガな反応は現状ではない。 -
2.現状ではコストが高い、ただしこれはまだまだ規模が小さいためであると捉えている、2027年までにはメカニカルリサイクルと同程度のコストを目指すために我々自身の手でもケミカルリサイクルの工場を立ち上げ、規模を拡大していくことでよりよいプラスチック循環社会を実現していくことである
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3.独自開発ではなく、既に実用化している事業者も存在している、よってライセンスそのものも保持しているわけではない
重要なことは、我々がケミカルリサイクルを推進していくことでこれまで廃棄されてしまっていたメカニカルリサイクルに適さない廃プラスチックを供給するサプライヤーを広げていくことである
これらの意見交換内容については、キリングループ内のグループ環境会議等でも課題として取り上げており、今後も継続して前向きに取り組んでまいります。
3 その他
当日はAEPWとの意見交換に加えて、メディアの皆様ともAEPWとアライアンスメンバーとしての当社の取り組みについて意見交換を行いました。内容は以下の通りです。
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1.AEPWのご紹介、AEPWの国際NPOとしての役割
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2.プラスチック資源循環推進における期待される企業および消費者の役割
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3.プラスチック資源循環の実現に向けた課題
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4.プラスチックバリューチェーン全体での連携の必要性
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5.日本における課題
CDP・TNFDとの対話
2017年からは、CDPの会長やCEOが日本を訪問される機会を捉えて、キリンホールディングスのCSV戦略担当役員との対話の機会を作り、気候変動への対応についての意見交換を行っています。
2022年にはTNFDエグゼクティブディレクターの訪問を受け、キリングループの自然資本の取り組みを共有するとともに、TNFD開示フレームワークβ版に対する意見交換を行いました。
