2011年9月16日
当社は、第８回および第９回無担保社債(社債間限定同順位特約付)の発行条件を下記の通り決定いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．キリンホールディングス株式会社第８回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
| （１） | 社債の総額 | ： | 金300億円 |
| （２） | 各社債の金額 | ： | １億円 |
| （３） | 社債等振替法の適用 | ： | 本社債は社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるものとし、社債等振替法第67条第１項の規定にもとづき本社債の社債券は発行しない。 |
| （４） | 利率 | ： | 年0.505％ |
| （５） | 払込金額 | ： | 額面100円につき金100円 |
| （６） | 償還金額 | ： | 額面100円につき金100円 |
| （７） | 期限及び償還方法 | ： | ５年 |
| [1]最終償還 | ： | 本社債の元金は、平成28年９月26日にその総額を償還する。 | |
| [2]買入消却 | ： | 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。 | |
| （８） | 利払日 | ： | 毎年３月26日および９月26日 |
| （９） | 募集期間 | ： | 平成23年９月16日（金） |
| （10） | 払込期日 | ： | 平成23年９月26日（月） |
| （11） | 担保および保証の有無 | ： | 本社債には担保および保証は付されておらず、また特に留保されている資産はない。 |
| （12） | 財務上の特約 | ： | 担保提供制限条項が付されている。 |
| （13） | 引受会社 | ： | 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、野村證券株式会社および大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社を共同主幹事会社とする引受シ団 |
| （14） | 申込取扱場所 | ： | 引受会社の本店および国内各支店 |
| （15） | 財務代理人、発行代理人および支払代理人 | ： | 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 |
| （16） | 振替機関 | ： | 株式会社証券保管振替機構 |
| （17） | 取得格付 | ： | Ａ＋（株式会社格付投資情報センター） Ａ２（引き下げ方向で見直し）（ムーディーズ・ジャパン株式会社） |
２．キリンホールディングス株式会社第９回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
| （１） | 社債の総額 | ： | 金400億円 |
| （２） | 各社債の金額 | ： | １億円 |
| （３） | 社債等振替法の適用 | ： | 本社債は社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるものとし、社債等振替法第67条第１項の規定にもとづき本社債の社債券は発行しない。 |
| （４） | 利率 | ： | 年1.239％ |
| （５） | 払込金額 | ： | 額面100円につき金100円 |
| （６） | 償還金額 | ： | 額面100円につき金100円 |
| （７） | 期限及び償還方法 | ： | 10年 |
| [1]最終償還 | ： | 本社債の元金は、平成33年９月24日にその総額を償還する。 | |
| [2]買入消却 | ： | 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。 | |
| （８） | 利払日 | ： | 毎年３月26日および９月26日 |
| （９） | 募集期間 | ： | 平成23年９月16日（金） |
| （10） | 払込期日 | ： | 平成23年９月26日（月） |
| （11） | 担保および保証の有無 | ： | 本社債には担保および保証は付されておらず、また特に留保されている資産はない。 |
| （12） | 財務上の特約 | ： | 担保提供制限条項が付されている。 |
| （13） | 引受会社 | ： | 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、野村證券株式会社および大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社を共同主幹事会社とする引受シ団 |
| （14） | 申込取扱場所 | ： | 引受会社の本店および国内各支店 |
| （15） | 財務代理人、発行代理人および支払代理人 | ： | 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 |
| （16） | 振替機関 | ： | 株式会社証券保管振替機構 |
| （17） | 取得格付 | ： | Ａ＋（株式会社格付投資情報センター） Ａ２（引き下げ方向で見直し）（ムーディーズ・ジャパン株式会社） |
以上
ご注意：この文書は、キリンホールディングス株式会社第８回および第９回無担保社債（社債間限定同順位特約付）の発行に関して一般に公表するための発表文であり、一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。
