人権の尊重

バリューチェーン全体で人権課題の予防と是正に取り組み、ビジネスパートナーと共に安心・安全な労働環境をつくっていくと同時に、グループ全体で人権意識の向上に努め、従業員の人権尊重に向けた取り組みを推進していきます。

キリングループでは、人権についての活動方針を定め、その遵守に努めています。

従業員に人権尊重の考え方を徹底し、グループ全体の人権意識の向上をはかる取り組みを行っています。

私たちはあらゆるステークホルダーの人権を尊重し、人権への影響の特定、予防、低減に努めるとともに、是正のための適切な処置を、優先順位をつけて実施しています。キリングループは国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権デューデリジェンスを実施しています。これは、人権に対するコミットメント（キリングループ人権方針）に基づき、キリングループのバリューチェーンにおける人権課題の特定から、是正取り組みの計画と実行、モニタリング、情報開示を経て、外部ステークホルダーとのコミュニケーションに至る継統的なプロセスです。私たちはこの一連のプロセスをサイクルとしてまわしていき、人権の尊重と持続的な事業の実現に向けて取り組んでいきます。

私たちは人権への負の影響について、人権方針で掲げたとおり影響を受ける方々の視点から課題を理解し、評価·改善を行っています。

事業活動を進める上で人権リスクを完全にゼロにすることはできないと言われています。キリングループでは、そのため継続的に「人権デューデリジェンス」に取り組むとともに、事業活動によって負の影響を受けるステークホルダーの声を受け止め、人権リスクを知り·対応することができる「苦情処理メカニズムと救済へのアクセス」を重要と考えています。従業員だけでなく、バリューチェーンを通じた取引先をはじめあらゆるステークホルダーに向けた人権他コンプライアンスに関する通報窓口を設けています。通報があった場合は、担当部門が調査を実施し、救済策を検討、関連部署に是正を要請します。深刻な事象に関しては、ビジネスと人権会議に上程し、事業のリスクだけでなく、負の影響を受ける脆弱な人たちの視点で検討を行います。また、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）に加盟し、この対話救済プラットフォーム経由でも、あらゆるステークホルダーを対象として、人権に関わる苦情·通報を受け付けています。第三者を介して苦情を受付けることで、苦情処理の公平性·透明性を図っています。通報受付においては、通報者の匿名性や通報内容の秘匿性を確保します。※JaCERを通じた通報については、JaCERのホームページ上でも定期的に情報開示を行います。従業員向けの『ホットライン』は、国内においては社内担当者が窓口を務める社内ホットラインだけでなく、社外の第三者が窓口を務める社外ホットラインを設置しています。また、海外のグループ各社においては、各社におけるホットラインに加え、海外グループの従業員が現地で使用している言語でキリンホールディングスに通報することのできるグローバルホットラインを設定しています。国内のホットライン·グローバルホットラインともに社内イントラネット等への掲示をするとともに、毎年コンプライアンス研修の場等を活用し、通報ラインの周知を行っています。

社内

社外

ビジネスを通じて人権の取組を推進していく中で重要となるのが、ステークホルダーとのエンゲージメントです。私たちは、自社の人権取り組みの進捗や幅広い人権課題などについて様々なステークホルダーと継続して対話を行っています。

人権方針の見直しにあたり、それぞれの専門領域を持つ人権識者と関係役員で意見交換を行いました。人権識者からご意見をいただき、本方針に取り入れました。ご意見は以下の通りです。

ステークホルダーは、影響力を持つ人権活動家・有識者から人権方針についてアドバイスをいただき、本方針に取り入れました。フィードバックは以下の通りです。