キリングループ人権方針の浸透

キリングループ人権方針の浸透

従業員に人権尊重の考え方を徹底するため、毎年、全従業員を対象とした人権啓発研修およびグループ会社の社長・役員を対象とした経営層向けの人権啓発研修を実施しています。また、グループ会社ごとに人権担当を設置し、人権研修研究会やハラスメント相談窓口担当者研修を行うことでグループ全体の人権意識の向上に努めています。これらの施策の振り返りとして、人権に関する意識調査を毎年実施しています。この調査結果により各社の従業員の意識の変化および解決すべき課題を把握し、その後の取り組みに役立てています。

全従業員向け人権啓発研修

トップ層人権啓発研修

2019年は「SDGsを自分事に　~誰ひとり取り残さない持続可能な社会を目指して~」をテーマとし、外部講師による講演会を開催しました。

合弁パートナーへのキリングループ人権方針の説明（フィリピン事業、中国飲料事業^※1、ミャンマー事業^※2）

キリングループは、合弁パートナーとのパートナーシップは、雇用の創出や所得の向上、地域社会の取り組みを通じて、地域社会やその国の経済に持続的な利益をもたらす可能性があると考えています。
これらのパートナーシップは、キリングループ人権方針に対する合弁パートナーの支援を求めていくことを含め、環境、社会およびガバナンス（ESG）に関する
国際的なベストプラクティスを共有する機会として捉えています。
キリングループ人権方針の策定後、フィリピン、ミャンマー、中国における合弁パートナーに対して、キリングループ人権方針に対する理解と支援を得るための説明を行いました。
今後も人権尊重の活動に向けて、勉強会の開催等継続して理解を深める活動を行っていきます。

1. 中国飲料事業は2022年に合弁会社の持分を売却し関係を解消。
2. ミャンマー事業は2023年に合弁会社の持ち分を売却し関係を解消。

サプライヤー説明会の開催

キリングループの事業全体にわたる人権尊重を進める上で、サプライチェーン上の人権への取り組みにはサプライヤーとの協働が重要であると我々は考えています。
具体的な活動として、キリングループ人権方針を反映した「キリングループ持続可能なサプライヤー規範」を制定し、サプライヤーへ人権尊重の遵守を依頼しています。また、人権への配慮についてのサプライヤーの理解を深めるため、定期的なサプライヤー説明会を開催しています。

グループCSV委員会での人権に関する意見交換

キリングループでは、CSVを積極的・自主的に推進していくために、原則年3度、キリンホールディングス社長が委員長となり、主要事業会社の社長も委員として出席しグループCSV委員会を開催しています。

2020年度の当委員会では、“サプライチェーンにおける人権への対応”に関して意見交換を行いました。

当日の主な議論

• ビジネスパートナー・NGO・投資家などのステークホルダーから、サプライチェーンにおける人権への対応が要請され、企業のレピュテーションにも影響を及ぼす。
• 特に取引先からの要請が高まっており、いずれ消費者の意識も変化していく。
• サプライチェーンにおける課題は、取引先の経営課題でもあるため、協働して取り組むことが重要となる。
• 今後の取組みは、業界トップレベルを目標とし、取組み検討のプロジェクトチームを立上げ、組織として取り組んでいく。

キリングループ プライバシーデータ保護ポリシーの制定

人権尊重の実践を進めていく上で「個人情報保護」は重要な取り組みテーマの1つとして捉え、「キリングループ プライバシーデータ保護ポリシー」を制定しており、人権を尊重する経営をより一層推進していく取り組みとして当基本方針に従い実践しています。